食べ残しの持ち帰りは「消費者責任」 厚労省がガイドライン策定へ

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

　飲食店でのフードロスを減らすため、厚生労働省は飲食店と消費者の双方に向けた食べ残しの持ち帰りに関するガイドライン（指針）を策定する。検討会の初会合が26日にあり、細菌の増殖による食中毒を防ぐ方法を中心に指針をまとめることが確認された。厚労省は来年度の導入を目指している。

　厚労省は現在、持ち帰りの留意点として刺し身など生ものを避けることや、移し替えには清潔な箸を使うことなどを示している。だが食中毒のリスクを懸念して、持ち帰りを推進することをためらう飲食店も多い。

　初会合では、持ち帰りは消費者自身の責任で行うとした上で、衛生面での注意点について飲食店と消費者の共通認識となるような指針とする方向性が確認された。

　外食産業の構成員は「経営陣が取り組みの判断を先送りしている可能性がある」と指摘した。消費者団体の構成員は「消費者と事業者双方の取り組みやすさが重要だ。注意書きキットを無料配布するなど、普及に向けた検討が必要だ」と述べた。

　政府は、2030年度までにフードロスを00年度比で半減（489万トン）する目標を掲げる。直近の22年度の推計値は472万トンで統計を始めた12年度以降、初めて目標を達成したが、さらなる削減を目指している。【肥沼直寛】