石垣市、台湾有事に備えた避難を住民に説明 不安の声相次ぐ

有事の避難計画などについて住民の質問に答える沖縄県石垣市の中山義隆市長（奥手前）＝同市で2024年8月1日午後7時54分、日向米華撮影

　台湾有事などを念頭に政府が進める沖縄県・先島諸島（石垣島や宮古島など）の住民避難やシェルター整備を巡り、石垣市は1日夜、住民との初めての意見交換会を市内で開いた。市は行政職員や逃げ遅れた住民が一時避難できるシェルターについて今年度に基本設計に着手し、2025年度以降に地下掘削などの工事を実施すると説明した。住民からは「避難したくない人もいる」「本当に安全に避難できるのか」といった不安の声が相次いだ。

　政府は、日本への武力攻撃が予測される事態に備え、国民保護法に基づき先島諸島の住民ら約12万人を九州・山口各県に避難させる計画の具体化を進める。24年3月にはシェルターの整備に関する指針もまとめ、石垣市など先島諸島5市町村が整備の対象となった。

　意見交換会での石垣市の説明によると、同市では約5万人の全市民を6日間で原則、航空機で島外に避難させる計画で、入院患者や高齢者らの要配慮者、ペット同伴者は船で避難する。航空機に持ち込めるのは1人当たり手荷物1個と身の回り品1個（計10キロ以下）で、長期避難に必要な荷物は別送できるよう検討する。シェルターは、市役所隣に整備する防災公園（約3・2ヘクタール）の地下に建設し、通常は駐車場として使う。

　意見交換会には内閣官房や消防庁の担当者も出席し、住民200人以上が参加した。79歳の女性は「もう高齢だし、住み慣れた石垣で一生を終えたい」と訴えたが、中山義隆市長は「避難しない人を守るために職員も残らないといけなくなる。全員で避難することが大原則です」と理解を求めた。聴覚障害がある60代の女性は「通訳者がいなければ集団移動も難しくなる」と不安を語り、中山市長は「孤立してバラバラになることがないようにサポートしていきたい」などと答えた。【日向米華】