日清食品、小売価格を拘束か 主力5商品 公取委が警告へ

公正取引委員会の看板。公正取引委員会などが入る中央合同庁舎第6号館B・C棟で＝東京都千代田区霞が関で2019年、本橋和夫撮影

　大手即席麺メーカー「日清食品」（大阪市）が小売業者に対し、自社商品の店頭販売価格を引き上げるよう要求したのは独占禁止法違反の恐れがあるとして、公正取引委員会が文書で警告する方針を固めた。関係者への取材で判明した。

　警告対象となるのは日清の主力商品の「カップヌードル」や同シリーズの「カレー」と「シーフードヌードル」の他、「日清のどん兵衛きつねうどん」と「日清焼そばU.F.O.」。日清は2022～23年、スーパーやドラッグストアなど小売業者に対し、店頭販売価格を引き上げるよう要求した疑いがある。また特売価格も日清が決めていたという。

　独禁法はメーカー側に希望小売価格の設定を認める一方、小売業者に自由な販売価格を決めさせない行為を「再販売価格の拘束」として禁じている。公取委は日清の要求が同法に抵触する恐れがあるとして、8日までに警告を出す方針を日清に伝えた模様だ。

　日清は原材料・資材価格の高騰を受けて22年6月と23年6月の2回、「カップヌードル」などのメーカー希望小売価格を5～13％値上げしており、小売業者への要求はこれに合わせた動きだった。競合店の動向を懸念する小売業者を「他店にも同じように伝えている」などと説得し、それでも応じない場合には、特売時の価格引き下げ分を日清が負担するといった条件を出し懐柔していたという。

　公取委は希望小売価格の引き上げに反して店頭で安売りが続けば、ブランドイメージの低下を招き、卸売価格も値崩れを起こすことを懸念したとみている。消費者からすれば、安く買えたはずの機会を奪われたことになる。

　日清の親会社の日清食品ホールディングスは8日「公取委から調査を受けているのは事実。誠意を持って対応する」とコメントした。21年度の国内の即席麺の市場規模は6033億円で、日清のシェアは40・6％でトップだった。【渡辺暢】