気象庁が「巨大地震注意」発表 南海トラフ巨大地震への注意が必要

宮崎県で震度6弱を観測した地震について、記者会見する気象庁地震火山部の青木重樹地震津波対策企画官＝東京都港区で2024年8月8日午後5時52分、前田梨里子撮影

　8日午後4時42分ごろ、宮崎県で最大震度6弱を観測する地震があった。震源は日向灘で、地震の規模を示すマグニチュード（M）は7・1と推定される。気象庁は、東海沖から九州沖にかけての震源域で発生が懸念される「南海トラフ巨大地震」への注意が必要だとして、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表した。臨時情報が出るのは初めてで、「新たな大規模地震が発生する可能性が平常時と比べて数倍高まっている」として注意を呼びかけた。

　南海トラフ巨大地震が想定される地域では今後1週間程度、同規模以上の地震に注意する必要がある。対象となるのは、茨城県から沖縄県にかけての1都2府26県の計707市町村。政府は事前避難は求めないが、避難する場所や経路、備蓄など日ごろの備えを再確認するよう呼びかけた。

　気象庁によると、震源の深さは30キロ。宮崎、鹿児島、大分、高知、愛媛の各県の沿岸部に一時、津波注意報が発表され、宮崎県では約50センチ、高知県でも約30センチの津波が観測された。

　内閣府の有識者検討会が2012年に公表した南海トラフ巨大地震の想定はM9・1で、最悪の場合の推計死者は32万3000人。19年には、耐震化の進展などから死者23万1000人と試算されていた。

　南海トラフ地震臨時情報は17年に導入され、巨大地震につながる恐れがある際に、警戒や注意を促す仕組み。臨時情報は4種類あり、想定震源域や周辺でM6・8以上の地震が発生した場合などに、気象庁はまず「調査中」を出す。その後、警戒が必要な程度に応じて「巨大地震警戒」「巨大地震注意」を出し、いずれにも当てはまらないと判断すれば「調査終了」を発表する。

　気象庁は8日夕の地震発生後に「調査中」を出し、専門家による評価検討会で巨大地震との関連性を検討。新たな大規模地震への注意が必要だと判断し、「巨大地震注意」を発表した。

　この地震で、地元消防などによると宮崎、鹿児島、熊本の3県で少なくとも計11人がけがをした。宮崎県では、震度6弱を観測した日南市の自宅にいた80代女性が倒れた本棚で頭を打った。意識はあるという。

　原子力規制委員会によると、各地の原発に異常はなかった。【安藤いく子、平川昌範】