仮想化ソフトウエア大手が抱き合わせ販売か 公取委が立ち入り検査

公正取引委員会の看板。公正取引委員会などが入る中央合同庁舎第6号館B・C棟で＝東京都千代田区霞が関で2019年、本橋和夫撮影

　自社で開発・販売する複数のソフトウエアを「抱き合わせ販売」した疑いが強まったとして、公正取引委員会は25日、仮想化ソフトウエア最大手の「ヴイエムウェア（VMウェア）」（東京都）を独占禁止法違反容疑で立ち入り検査した。関係者への取材で判明した。公取委は同日、VMウェアの米国本社で半導体大手「ブロードコム・インコーポレーテッド」などへの調査も始め、報告命令などで説明を求めるとみられる。

　サーバーの仮想化ソフトは一旦導入すると、他社製品へ移行しづらく、顧客を「ロックイン（囲い込み）」しやすいとされる。こうした業界構造の中で、世界シェア約8割を占める企業グループによる不正が行われた可能性が浮上。公取委は悪質な行為とみている模様だ。

　関係者によると、VMウェアは1～3月、取引先企業に対し、自社製ソフトのライセンス条件を一方的に変更。すでに提供しているサーバーの仮想化ソフトに加えて、不要なソフトもパッケージで購入するよう強要した疑いがある。公取委は独禁法が不公正な取引方法として禁じる「抱き合わせ販売」や「拘束条件付き取引」、「優越的地位の乱用」に当たる疑いがあるとみている。

　関係者によると、ブロードコムは2023年にVMウェアの米国本社（当時）を買収した。それ以降、同様の取引条件の変更が世界的に発生。各国の競争当局が問題視してきたという。VMウェアは立ち入り検査について「広報担当者がおらず、コメントできない」としている。

　仮想化ソフトは、一つのサーバーを複数のサーバーとして運用したり、複数のサーバーを運用上統合したりすることでコスト削減や効率化につなげる機能があり、一度導入したソフトを他社製品に移行するには稼働中のシステムを止めるなど手間がかかるとされる。VMウェアの顧客にはシステム大手も多く、取引条件の変更を受け入れることでサーバー管理費などに影響が出た可能性もあるという。【渡辺暢】