能登半島地震の災害関連死、新たに11人を認定へ 羽咋市など3市町

能登半島地震で倒壊したとみられる家屋＝石川県志賀町で2024年1月2日午後0時半、川地隆史撮影

　元日の能登半島地震で、石川県羽咋（はくい）市と志賀（しか）町、穴水町の災害関連死の審査会が30日、開かれた。県によると、3市町の犠牲者計11人が関連死として答申されることが決まった。また、穴水町で地震の影響で体調が悪化したため障害が残り、介護が必要になった1人に災害障害見舞金を出すよう答申することも決まった。今回の地震で障害見舞金の支払いが答申されたのは初めて。障害見舞金は、家族の生計費を担っている人の場合は250万円、その他は125万円になる。

　これまでの死者数は、家屋倒壊などによる直接死を含めて計378人（うち関連死は石川県147人、新潟県2人、富山県2人）。今回とは別に、石川県の犠牲者計23人が関連死として答申されていて、今後正式に認定されれば死者数は計412人になる見通し。【竹中拓実】