災害時のSNS、真偽見極めは慎重に 行政職員らが学習会 北海道

スマートフォン（イメージ）＝ゲッティ

　渡島総合振興局はこのほど、管内の市町の職員らを対象に災害時のSNS（ネット交流サービス）の偽・誤情報への対応をテーマとした防災学習会を開いた。今年元日に発生した能登半島地震で、SNSを中心に被害や孤立の状況を訴える情報が発信された一方、真偽不明の誤情報も拡散されていた。

　学習会は防災・危機管理サービスを提供する「スペクティ」（東京都千代田区）の村上建治郎CEOが講師。オンラインで「災害時におけるAIを活用したSNS情報の収集について」というテーマで講義した。

　スペクティはSNSの情報について、AI解析と人による確認でデマなのかを判別し、被害情報を可視化するサービスを提供している。村上CEOは「被災地の情報をいかに正確に伝えるかが重要だ。SNSの情報が正しいのか慎重な判断が必要」と話した。

　渡島総合振興局地域創生部危機対策室の山内保夫主幹は「災害時、SNSの情報は大切。正しく情報を判断し、災害救助などに活用したい」と述べた。【三沢邦彦】