飲酒運転の職員は「原則免職」 千葉県と県教委、厳罰化へ要綱改正

千葉県庁＝千葉市中央区で2019年2月22日、町野幸撮影

　千葉県は13日、飲酒運転をした職員の懲戒処分について、これまで「免職または停職」としていた内容を、原則「免職」に厳罰化する要綱の一部改正を行った。県教育委員会も同日、同様に指針を一部改正した。いずれも14日以降に発生した事案から適用する。

　対象は、酒気帯び運転をした職員▽飲酒運転であることを知りながらその車に同乗していた職員▽飲酒を勧めた上、飲酒運転を止めなかった職員。

　県人事課によると、2023年度、職員の懲戒処分（監督責任を除く）は43件あり、このうち飲酒運転で事故を起こした3件が免職、酒気帯び運転で検挙された2件が停職となった。24年度も13日までに同様に免職2件、停職2件があったが、今後は酒気帯び運転で検挙された場合、原則、免職になるという。

　21年に八街市で飲酒運転のトラックが児童の列に突っ込み、5人が死傷した事故などをきっかけに、県は今年3月、県飲酒運転根絶計画を策定、公職者の飲酒運転ゼロを目指している。

　熊谷俊人知事は14日の定例記者会見で「県民一丸で飲酒運転根絶に取り組んでおり、まずは我々職員が率先して範を示さなければならない。職員に飲酒運転は絶対にしてはいけないと意識してもらうために基準を明確にした」と述べた。【大槻英二】