「103万円の壁」見直しで熊本は485億円減収 知事「慎重な議論を」

定例会見で年収の見直しを巡る議論について「慎重な議論を求めたい」と述べた木村敬知事＝熊本市中央区で2024年11月15日午前9時35分、山口桂子撮影

　「年収103万円の壁」の見直しを巡り、熊本県の木村敬知事は15日、国民民主党が求める年収の非課税枠を178万円に引き上げた場合、県と県内の市町村で計約485億円の減収が見込まれる、との試算を公表した。

　この日の定例記者会見で木村知事は「議論の必要性自体を否定するものではない」と前置き。その上で「減収となれば住民サービスの低下につながる。慎重な議論を求めたい」と述べた。

　県の試算によると、個人住民税の所得割りで県分が約150億円、市町村分が約335億円の減収が見込まれるという。【山口桂子】