政府、「特定扶養控除」の年収要件103万円から引き上げる方針

自民党本部＝東京都千代田区で、平田明浩撮影

　政府・与党は大学生らを扶養する親の税負担を軽くする「特定扶養控除」について、対象となる学生の年収要件（103万円以下）を引き上げる方針を固めた。働き手本人に所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げとあわせて具体策の検討を進める。

　特定扶養控除は19～22歳の学生を持つ親などが対象。アルバイトで働く学生の年収が103万円以下の場合は、親は所得税63万円、住民税45万円の控除が受けられる。

　学生の年収が103万円を超えると、扶養対象外となり、親の税負担が増え、世帯としての年収が減る。学生自身は、要件を満たせば「勤労学生控除」（27万円）の対象となり、所得税も年収130万円まではかからない。ただ、親の税負担を意識し、就業調整をする学生も多いとみられ、年収の壁の一つと指摘されてきた。

　学生の年収要件をどの程度引き上げるのかや、減収分の財源の手当てなどは今後詰める。

　政府・与党は、国民民主党の求めに応じ、2025年度税制改正の議論で「年収103万円の壁」の控除額を拡大し、所得税の課税水準を引き上げる方針だ。控除額を引き上げたとしても、特定扶養控除の年収要件を緩和しなければ、学生の働き控えの解消にはつながらない。深刻化する人手不足への対応は急務だと判断し、あわせて見直すことにした。【杉山雄飛、小田中大】