公明、核禁条約オブザーバー参加を要望 首相、ドイツ事例を「検証」

首相官邸＝東京都千代田区で2023年1月11日午前10時44分、竹内幹撮影

　公明党の斉藤鉄夫代表は27日、首相官邸で、核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加などを求める要望書を石破茂首相に提出した。

　2025年の被爆80年を前に斉藤氏や党核廃絶推進委員長の谷合正明参院議員らが緊急要請した。斉藤氏によると、首相は、日本と同じく米国の核の傘に依存するドイツがオブザーバー参加していることに触れ、「ドイツでどのような議論があって参加に至ったのか、また、オブザーバーとしてどのような議論を行っているのか、これをまず検証する必要がある」と語った。

　首相は10月のNHK番組で、オブザーバー参加について「これからよく議論する」などと発言していた。

　要望書はこのほか、ノーベル平和賞受賞が決まった日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）を官邸に招いて功績をたたえることや、米国のトランプ次期大統領の就任後、広島、長崎への訪問を要請することなどを盛り込んだ。【野間口陽】