高額療養費の自己負担、平均所得層で10％引き上げを提示 厚労省

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

　厚生労働省は17日、医療費が高額になった場合に患者負担を抑える「高額療養費制度」の自己負担限度額について、平均的な所得層（年収約370万～約770万円）で10％引き上げ、現行の月8万100円から約8000円増とする方針を与党に示した。年収の高い区分は15％増とする一方、非課税世帯の引き上げ幅は2・7％にとどめる。年末までに決定し、来年夏ごろから実施する。

　前回制度を見直した約10年前から平均給与が約10％伸びた影響を考慮した。自己負担限度額を引き上げることで、保険給付を抑え、現役世代を中心に保険料負担の軽減にもつながる。

　年収約1160万円以上の高所得層の限度額は現行25万2600円で、引き上げ幅を15％とする。一方、住民税非課税世帯には受診控えにならないように配慮し、年金の伸び率に合わせ2・7％引き上げる。

　70歳以上で年収約370万円を下回る人が外来受診にかかる費用を一定額に抑える「外来特例」の自己負担限度額も月額2000円引き上げる方針を示した。【阿部絢美】