公的医療保険料、医師不足地域の手当に活用 厚労省方針

厚生労働省が入る中央合同庁舎＝東京都千代田区霞が関で2023年1月31日、奥山智己撮影

　厚生労働省は、医師偏在の解消を図るため、医師の数が不足する地域で勤務する医師の手当増額分について、公的医療保険の加入者から徴収する保険料を充てる方針を固めた。19日にも社会保障審議会の部会で示す。

　厚労省の医師偏在対策の案によると、人口減少よりも医療機関の減少スピードが速い地域などを重点区域に設定する。医師確保のため、重点区域に派遣された医師らの手当を増やす施策を実施する。

　財源は全額保険者の負担とし、診療報酬の支払い実績に応じた負担割合とする。医師偏在の度合いや、医師の高齢化率などに基づいて都道府県ごとに配分する。

　保険料を活用するため、加入者の負担のあり方については今後議論する。早ければ2026年度に導入する。

　保険料を使うことに、保険者からはこれまでに「保険料は診療などの対価であり、医療体制整備に使うべきではない」と反対意見が上がっていた。

　厚労省は、医師の人件費は本来、診療報酬で賄われるが、医師不足地域で診療報酬を上積みした場合には患者の負担が大きくなる恐れがあるとする。このため全国の保険者が負担する仕組みを検討してきた。

　厚労省は、総合的な医師偏在対策の検討を進めており、医学部定員の医師多数県から少数県への振り替えや、医師が多い区域での新規開業規制の強化などを盛り込む。【松本光樹】