2024年の死刑執行ゼロ 2年連続 約50人が再審請求

法務省＝本橋和夫撮影

　2024年は死刑の執行がゼロになることが27日、確定した。刑事収容施設法は土日や12月29日～1月3日に死刑を執行しないと定めているため。23年も死刑は執行されておらず、未執行の期間は2年5カ月に達した。近年では異例の長さで、死刑制度の転機となるかが注目される。

　刑事訴訟法は、死刑執行は判決確定から6カ月以内に法相が命令しなければならないと定めるが、実際には法相の判断に委ねられている。

　死刑執行は、死刑囚への再審無罪判決が4事件続いた直後の1989年11月を最後に約3年4カ月にわたって「中断」した。93年に再開された後は、ほぼ毎年執行されていて、ゼロだった年は11年、20年、23年しかない。

　直近の死刑執行は22年7月26日。当時の古川禎久法相が、東京・秋葉原の無差別殺傷事件の加藤智大元死刑囚（当時39歳）の刑執行を命じた。

　しかし、その後に法相に就任した葉梨康弘氏が死刑を巡る失言で22年11月に更迭され、その余波もあって、後任の斎藤健、小泉龍司、牧原秀樹の各氏も執行を命じなかった。現在の鈴木馨祐法相は24年11月に就任したばかり。

　未執行が続いている理由の一つとして考えられるのが、66年6月に静岡県清水市（現静岡市）で一家4人が殺害された事件で、一度は死刑とされながら再審無罪が確定した袴田巌さん（88）の存在だ。23年3月に再審開始が確定し、当時から無罪の言い渡しが確実視されていた。

　死刑囚の再審無罪は戦後5事件目。死刑制度は国民からの支持が存置の理由となっているが、生命を絶つ刑であるために間違いは許されない。死刑が確定した事件に、冤罪（えんざい）が含まれていた衝撃は大きく、法務省側が執行に向けた環境が整っていないと判断した可能性がある。

　死刑制度を巡っては、死刑に反対する日本弁護士連合会が呼び掛け、検察・警察の元トップや国会議員らをメンバーとした有識者懇話会が存廃や改革・改善に関する検討をするよう国に求める報告書を11月にまとめた。

　法務省によると、確定死刑囚は106人で、約50人が再審を請求している。24年は2人の死刑が確定した一方で、2人が獄死し、袴田さんが44年ぶりに死刑囚から解放された。

【三上健太郎】