海自隊員の潜水手当不正受給、新たに8人判明 防衛省が処分

防衛省＝東京都新宿区で、小川昌宏撮影

　海上自衛隊のダイバーが潜水手当を不正に受給していた問題で、防衛省は27日、新たに隊員8人が計約800万円の不正をしていたと発表した。同日付で2人を免職、残り6人を停職9～2カ月の懲戒処分にした。不正受給の総額はこれまでの判明分と合わせて計約5500万円に上るという。

　海自は潜水作業に従事する全国の部隊を対象に、2022年度までの6年間分の手当の受給が適正かどうか調べていた。

　8人は潜水艦救難艦「ちはや」と「ちよだ」に乗艦し、訓練時間の水増しなど虚偽の申告をしていた。不正受給の最高額は約170万円だった。

　また、事務手続きの誤りにより潜水手当の過払いを生じさせたとして、佐世保・大湊の両警備隊に所属していた隊員4人を停職4カ月～15日の懲戒処分にした。部下への指揮監督が不十分だったとして佐世保警備隊の隊員1人も戒告とした。こうした過払いは、両警備隊を含め全国10の部隊と学校で計約800万円あったという。

　潜水手当の不正受給を巡り、防衛省は7月、「ちはや」と「ちよだ」に乗艦した65人を免職・停職・減給の懲戒処分とし、不正受給額を計約4300万円と発表した。その後、依願退職して処分を受けていない元隊員6人分の計約350万円を不正受給として計上せず、詐欺などの容疑で警務隊が4人を逮捕しながら公表していなかったことが判明していた。【松浦吉剛】