地域手当の内容明示を 裁判官、転勤巡り最高裁長官に異例の申し入れ

記者会見で最高裁長官宛てに申し入れ書を送付したことを説明する竹内浩史・津地裁民事部統括判事（中央）＝名古屋市中区で2024年12月27日午後4時26分、道下寛子撮影

　地域手当の支給額に格差があることで、転勤により給与が減額されたのは憲法違反だとして、国家賠償を求め名古屋地裁に提訴している津地裁の竹内浩史・民事部総括判事は27日、名古屋市内で記者会見し、最高裁長官宛てに申し入れ書を送付したと明らかにした。

　自身が代表を務める現職裁判官のグループ「日本裁判官ネットワーク」名義で送付した。現役裁判官が待遇に関する書面を最高裁長官宛てに送ることは異例という。

　申し入れ書では、2025年1月上旬に来春の裁判官の定期異動の内示が行われるが、来春から運用予定の地域手当の見直し内容が裁判官に周知されておらず、異動先の地域手当の内容を知らない状況だと指摘。異動を内示する際には地域手当の内容を明示するよう求めた。

　会見で竹内判事は「裁判官の内示は即、応じることが求められる。異動を拒否する権利を行使しづらい状況で承諾しなければならない状況は極めて問題が大きい」と訴えた。最高裁広報課は「コメントは差し控える」としている。【道下寛子】