辺野古の地盤改良工事、28日着工 構造物の安定性「確保できる」

海底に土砂をまくため、大浦湾にえい航されてきた作業船＝沖縄県名護市で2024年12月27日午後5時33分、喜屋武真之介撮影

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設計画で、防衛省沖縄防衛局は27日、米軍キャンプ・シュワブ東側の大浦湾で軟弱地盤の改良工事を28日に着手すると発表した。最深部が水深90メートルに達する軟弱地盤の改良工事は国内に前例がないが、防衛局は工法の施工実績は豊富だとして、改良した地盤の上に建設する護岸などの構造物の安定性について「十分に確保できる」と強調した。

　林芳正官房長官は27日、閣議後の記者会見で「今般の着手は普天間飛行場の全面返還の実現に向けた大きな前進だ」と述べた。

　大浦湾側の埋め立て予定海域には軟弱地盤の強度を高めるため約7万1000本のくいを海底に打ち込む予定。沖縄防衛局によると、28日はその前段階として、くいを打ち込む際に海底のヘドロが舞い上がらないよう海底に砂を敷く作業にあたるという。国内企業による改良工事の施工実績は水深70メートルにとどまるが、70メートルより深いところは地盤改良なしでも構造物の安定性を確保できるとしている。

　一方、移設計画に反対する玉城デニー知事は27日、報道陣の取材に「国内に前例のない工事であり、難工事になると予想される。工事の進捗（しんちょく）状況について、適宜、沖縄防衛局に情報提供を求めたい」と懸念を示した。日米両政府は2013年、辺野古移設完了を前提とした普天間飛行場の返還時期を「22年度以降」とする計画を公表した。しかし、軟弱地盤の改良工事が必要になり、現行計画の移設完了は36年以降にずれ込んでいる。【比嘉洋、鈴木悟】