元局長の私的情報漏えい疑い 兵庫県が第三者委設置 3月めどに結論

兵庫県庁＝井上元宏撮影

　斎藤元彦・兵庫県知事のパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発した元県西播磨県民局長（2024年7月に死亡）の私的情報が、インターネット上に漏えいした疑いが持たれている問題で、県は調査のため7日付で複数の弁護士による第三者委員会を設置した。3月をめどに結果を取りまとめる。

　斎藤氏が8日の定例記者会見で明らかにした。県は告発文書の作成者を突き止める過程で元局長の私的情報が入った公用パソコンを回収した。ネット上で拡散されているデータと公用パソコン内のデータが同一と判明すれば、サイト運営者への削除要請や刑事告発も含めて対応を検討する。

　問題のデータは、知事選後の24年11月下旬以降、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が元局長の公用パソコンにあった私的情報だとして、動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」やX（ツイッター）で画像などを公開し、拡散された。