災害時、全国の主食備蓄9279万食 内閣府が初調査「一定量は確保」

内閣府が入る中央合同庁舎8号館＝東京都千代田区で2021年1月19日、赤間清広撮影

　内閣府は9日、都道府県と市区町村ごとの災害用物資の備蓄状況を公表した。初の調査で、アルファ米やパンなどの主食は全国で計9279万9895食分、簡易ベッドは計57万5204台分が蓄えられていた。内閣府は「主食は一定量が確保されていることが明らかになった」と評価し、ベッドやトイレについても備蓄の支援を進める。

　2024年元日の能登半島地震では多くの避難所で食料が不足していた他、交通網の寸断により支援物資の輸送も難航した。これを教訓に、内閣府は24年11月1日時点の指定避難所などでの備蓄状況を、都道府県と市区町村ごとに調べた。

　調査結果によると、全国で備蓄されていたのは、副食872万1412食▽水2970万5412リットル▽トイレカーなどの設置型トイレ240万7070台▽パーティション108万6666枚――など。地域ごとに人口や想定される被害が異なるため、必要な備蓄量は定められていない。

　内閣府は各地の備蓄状況を公表することで、自治体に不足分の確保を進めてもらう狙い。担当者は「体育館での雑魚寝を解消するには、簡易ベッドの備蓄をもう少し増やしてほしい」と話した。

　国は簡易ベッドやトイレカーなどの導入費用を補助するため、24年度補正予算に約1000億円の地方創生交付金を計上しており、その一部を充てるとしている。【木原真希】