47年間未交付、2214万円の大半が時効 佐賀県が鳥栖市に謝罪

佐賀県庁＝田後真理撮影

　佐賀県は16日、東部工業用水道の給水に伴い、1978年度～2024年度の約47年間にわたり鳥栖市への交付金2214万900円が未交付だったことを明らかにした。鳥栖市が交付対象であると気づかなかったため未交付だった。

　県東部工業用水道局によると、東部工業用水道は67年1月に事業開始。76年度に始まった鳥栖市以外での給水に伴い、取水施設の立地市町村に固定資産税の代わりに支払う国有資産等所在市町村交付金の対象に78年度から鳥栖市がなっていたが、交付の取り扱いを見直していなかった。

　24年11月に鳥栖市からの指摘で未交付が発覚。地方自治法の規定で金銭債権は5年間行使しなければ時効で消滅するため、県は19年度までの2018万2400円は時効、20年度以降の195万8500円を交付する方針。

　県東部工業用水道局の井手宣拓局長が25年1月14日、向門慶人・鳥栖市長に謝罪。同局は「関係法令の把握や情報収集を徹底し、再発防止に努める」とした。【五十嵐隆浩】