旧優生保護法 全国の自治体で補償金支給申請の受け付け始まる

小島喜久夫さん（左から3人目）と補償金の申請をした妻の麗子さん（同2人目）＝札幌市中央区の北海道庁で2025年1月17日（代表撮影）

　旧優生保護法補償金支給法が施行された17日、全国の地方自治体の窓口で、補償金・一時金の支給申請の受け付けが始まった。

　北海道庁では、旧優生保護法国家賠償請求訴訟の原告、小島喜久夫さん（83）の妻・麗子さん（82）が補償申請手続きを行った。

　小島さんが札幌地裁に提訴してから約6年半、二人三脚で歩んできた麗子さんは、申請書を出し終え「裁判が始まった時はどんな結果になるか不安でいっぱいだった。時間がかかった分、ほっとしている」と笑顔を見せた。

　道内で同法に基づく不妊手術を受けた人は全国最多の3224人。ただ、氏名と本籍地が判明している被害者は858人にとどまり、道は対象者への個別通知に加えて制度の周知に取り組む。

　同種訴訟で初めて実名を明かして提訴した小島さんは「手術されたことを誰にも打ち明けられず悩んできたが、妻に勧められて弁護士に相談したことでここまで来られた。私と同じ被害者が、一人でも多く補償を受けられたら幸せだ」と語った。

　東京都庁では午前9時、原告の北三郎さん（81）＝活動名＝も弁護士とともに申請した。申請書類の確認などを終えた北さんは、報道陣に対し「今もまだ苦しんでいる人たちが大勢いる。国はその人たちをしっかり救済してほしい」と訴えた。

　補償金・一時金は、被害者が都道府県の窓口に申請し、国の審査会での認定を経て支給される。被害者は高齢化しており、被害を裏付ける客観的な資料に乏しいケースが多いため、国は各都道府県で弁護士が無料で申請をサポートする制度を創設した。【後藤佳怜、塩田彩】