「年収130万円超えても被扶養」恒久化へ 学生の認定基準150万円に

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

　厚生労働省は、パート労働者の年収が2年連続で130万円以上になっても、一時的な増収と雇用主が認めれば扶養にとどまれる暫定措置を恒久化する調整に入った。子の年収が150万円までなら控除対象となる「特定親族特別控除」の創設に伴い、19～22歳の学生らを被扶養と判断する基準は「年収130万円未満」から「同150万円未満」に引き上げる方針だ。

　政府は、一定の年収を超えると社会保険料が生じる「年収の壁」が働き控えを招いているとして、2023年9月に政策パッケージを公表。厚生年金が適用されない事業所で働くパート労働者が年収130万円以上になっても扶養にとどまれる暫定措置を盛り込んでいた。

　今後は恒久化に向けて詳細な制度設計に入る。厚労省は、年収130万円以上になっても扶養にとどまれるのは2年以内とし、いったん年収130万円未満に抑えれば、再度認められるようにすることも視野に検討する。

　年収106万円の壁についても、厚生年金保険料の労使折半ルールを見直し、企業の負担割合を増やせる特例措置を設ける。この特例は3年間に限る方針だ。導入事業者には保険料を還付する支援策も合わせて検討する。

　厚労省は与野党と調整した上で、3月初旬に年金制度改革関連法案を閣議決定したい考えだ。【阿部絢美、宇多川はるか、神足俊輔】