日本学術会議を「特殊法人」化 26年10月から 今国会に法案提出へ

記者会見する日本学術会議の光石衛会長（中央）や日比谷潤子副会長（左）ら＝東京都港区で2025年1月23日、中村好見撮影

　政府は24日召集の通常国会に、日本学術会議を2026年10月に現在の「国の特別機関」から「特殊法人」へ移行させることを柱とする法案を提出する。成立した場合、学術会議は1949年の発足以来初めて、国の組織から分離した独立した法人になる。国が負担している現状年約10億円の運営費については国が財政支援を続ける。25年度当初予算案には12億円を計上している。

　学術会議の組織見直しは、20年に菅義偉首相（当時）が、学術会議から推薦された会員候補6人の任命を拒否したことを発端に始まった。焦点となっていた会員選考について、新法人では、学術会議側の推薦をもとに首相が任命する現在の仕組みをやめ、学術会議総会が選任する方式に改める。ただし、選考に当たり、外部有識者でつくる「助言委員会」の意見を聞き、選定方針を決める。

　新法人には予算や業務目標など6年分の活動計画を作り、年度ごとに点検することを義務づける。また、首相が会員以外から任命する監事を新たに置いて業務や財務を監査するほか、内閣府に「評価委員会」を設置し、活動評価の方法や結果に対して意見を述べる。

　学術会議の日比谷潤子副会長は23日にあった記者会見で、監事のあり方や評価委員会の評価方法などの懸念点を改めて示したうえで「政府には法案の内容の詳細について説明を求めていく」と話した。【中村好見】