国家公務員の男性育児休業取得率 初の5割超え 23年度

内閣府が入る中央合同庁舎8号館＝東京都千代田区で2021年1月19日、赤間清広撮影

　内閣人事局は28日、2023年度に新たに育児休業を取得した男性国家公務員（特別職を含む）は5781人で、取得率は52・1％だったと発表した。人数、割合とも過去最高。取得率は22年度の44・0％から8・1ポイント上昇し、04年度の調査開始から初めて5割を超えた。

　妻の産休中に休暇を取る「男の産休」で5日以上取得した比率は86・2％で、前年度からほぼ横ばいだった。

　政府は20年度から、子供の出生後1年以内に1カ月以上の育休を男性職員に求めている。22年度に子供が生まれた男性職員のうち1カ月以上の育休を取得したのは82・2％で、21年度の85・0％を下回った。一方、平均取得日数は56日で、21年度より3日増えた。

　一般職における23年度の新規育休取得者の休業期間平均は男性2・4月、女性は16・5月だった。女性職員の育休取得期間で最も割合が大きかったのは「9月超12月以下」の33・8％だったが、男性職員は「1月以下」が54・8％を占めるなど、依然として大きな男女差が示された。【鈴木悟】