生活保護費減額訴訟 減額一部取り消し、国賠は認めず 福岡高裁判決

控訴審判決後に「逆転勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告団ら＝福岡市中央区の福岡高裁前で2025年1月29日午前11時8分、矢頭智剛撮影

　生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法25条などに違反するとして、福岡県内の男女計39人が国や居住自治体に賠償や減額決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁（松田典浩裁判長）は29日、受給者側の請求を棄却した1審・福岡地裁判決（2021年5月）を変更し、一部の原告について自治体の減額決定を取り消した。国の賠償責任については1審同様に認めなかった。

　全国29地裁に起こされた同種訴訟で5件目の高裁判決。減額を取り消す判決は1審段階で29件中18件に上り、2審段階では、国家賠償も命じた名古屋高裁判決（23年11月）に続いて2件目となった。1、2審ともに司法判断が割れている。

　国は13～15年、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助費」の基準額の算定に、物価下落率を基にした「デフレ調整」や、生活保護世帯と一般の低所得者世帯の生活費を比べて見直す「ゆがみ調整」を反映。3年間で基準額を平均6・5％引き下げ、計約670億円を削減した。訴訟では、この減額決定が厚生労働相の裁量権の範囲内と言えるかが争われ、1審判決は「裁量権の逸脱や乱用があるとはいえない」と判断し、受給者側の敗訴としていた。

　受給者側は控訴審で、物価が急激に上昇した08年を始点に物価下落率が算出されたことを挙げ「物価下落が大きくなる年次を恣意（しい）的に選択した」と指摘。また、物価の大きな下落をもたらしたのは生活保護世帯が購入する余裕のないパソコンなどだったとし「生活実態を無視した計算方法で不適切」だと訴えた。

　一方で国側は、厚労相には極めて広範な裁量権があると主張。国民の生活水準の変化を示す統計などに基づいて改定しており、減額は適切だとして控訴棄却を求めていた。【志村一也】