森友文書改ざん訴訟 国の不開示決定を取り消し 大阪高裁判決

大阪地裁、大阪高裁、大阪簡裁が入る合同庁舎＝大阪市北区で、曽根田和久撮影

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、検察当局に提出された行政文書について、国が不開示とした決定の妥当性が争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は30日、1審判決を変更し、決定を取り消した。この判決が確定すれば、国が改めて開示・不開示を判断することになる。

　改ざんを苦に自殺した元財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（53）が開示を請求。2023年9月の1審・大阪地裁判決は「捜査内容が推知され、将来の同種事件の捜査にも支障が及ぶ恐れがある」とし、文書の存否も明らかにしなかった国の対応に問題はないとした。

　文書開示を巡っては、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が24年3月、「存否を答えても捜査に支障はない」と決定を取り消すよう答申した。しかし、財務省は5月に再び不開示とした経緯がある。【土田暁彦】