橋下徹氏の市長当時のメール公開訴訟 請求の弁護士敗訴 大阪地裁

大阪地裁、大阪高裁、大阪簡裁が入る合同庁舎＝大阪市北区で、曽根田和久撮影

　橋下徹氏が大阪市長だった当時に職員と個別に交わしたメールを巡り、民事裁判で市の非公開決定が取り消されたのに不存在を理由に公開しないのは違法だとして、弁護士が市に200万円の賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（徳地淳裁判長）は30日、原告側の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

　原告の服部崇博弁護士（大阪弁護士会）は2013年、衆院選期間中だった12年11月から1カ月分のメール開示を市に請求。市は公文書に該当しないとして非公開を決めたため、服部弁護士が決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。

　この民事裁判で、地裁は「公文書に該当するものが含まれる」として決定を取り消す判断を示した。最高裁で18年に判決が確定したが、市はメールの不存在を理由に再び非公開としたため訴えを起こしていた。

　原告側は「存在したはずのメールが廃棄され、市は適切に保管する義務を怠った」と主張したが、判決は「当時、個別メールは公文書に該当しないと解釈されていた」などと指摘。「市が漫然と調査保存義務を怠ったと認められる事情もない」として、違法性や過失はないと判断した。

　市は「主張が認められたものと理解している」との談話を出した。【木島諒子】