外国人労働者数が過去最多 特定技能は4年で20倍に 栃木

栃木県

　栃木労働局によると、2024年10月末現在の県内の外国人労働者数は3万5569人と前年に比べ2841人（8・7％）増え、届け出が義務化された07年以降、過去最高となった。国籍別ではベトナムが最も多く9003人（25・3％）だったが、インドネシアなども急増している。

　国は全ての事業者に外国人の雇い入れや離職時に氏名や在留資格などを確認しハローワークに届け出ることを義務づけている。

　外国人を雇用する事業所は県内5150カ所で、前年に比べ450カ所増え、こちらも過去最高。30人未満の事業所が62・7％を占めた。産業別では「製造業」が25・7％でトップ。「卸売業、小売業」（14・8％）、「建設業」（12・2％）などとなっている。

　国籍別の人数はベトナム、フィリピン（4143人）、インドネシア（3551人）、中国（3452人）、ブラジル（3263人）の順で、5カ国で3分の2を占める。

　インドネシアは前年より33・7％増え、5位から3位になった。20年10月末現在の1079人から、4年で3倍以上増えたことになる。

　また、増加率でみるとミャンマーの61・7％が最も大きく、473人増で1239人に、スリランカが34・5％で287人増の1118人、ネパールも32・2％で615人増の2523人となった。

　在留資格別でみるとベトナム、インドネシアは1位が「技能実習」で、19年に創設された「特定技能」を含む「専門的・技術的分野の在留資格」が次いだ。一方、フィリピン、中国、ブラジルで最も多いのは「身分に基づく在留資格」で永住者、日系人など。

　特定技能の外国人は20年の153人から24年の3618人と20倍以上に増えている。入国前に一定レベルの日本語力試験と技能試験に受かっており、同労働局では「基準があると採用しやすく、一定職種で働き続けてくれるのでニーズが高い。それを利用する外国人も増えている」としている。【有田浩子】