札幌市、職員の名刺は公費負担へ 「自己負担」の慣行取りやめ

札幌市役所＝貝塚太一撮影

　札幌市は3日、職員の名刺作成を自己負担としていた慣行を取りやめ、原則公費負担に変更すると発表した。「職務上必要であり、公費負担が適切である」（担当課）と判断。職務上必要と認める職員の名刺は今後、職場単位で取りまとめ、公費で作成する。

　市によると、自治体職員の名刺は自己負担であるケースが多く、札幌市もほぼ全職員が自己負担で作成していた。これに対し、働き方改革の一環で2023年11月、公費負担を求める職員提案があり、市は負担のあり方を検討していた。

　一般行政職員（約1万5000人）のうち約7000人が公費負担の対象。総枚数は年間47万枚を見込み、すべて民間事業者に発注した場合は年間700万円程度が見込まれるという。

　秋元克広市長は昨年6月の定例記者会見で、「仕事で使うものであれば、自費はマッチしない」などと述べ、公費負担が望ましいとの認識を示していた。【高山純二】