法務省、再審制度見直しを法制審に諮問の方針 鈴木法相が近く表明へ

法務省＝本橋和夫撮影

　確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しについて、法務省は早ければ3月にも法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する方針を固めた。諮問内容は事前に絞り込まず、有識者に幅広い観点から見直しを議論してもらう方向で調整している。関係者への取材で判明した。鈴木馨祐法相が近く表明するとみられる。

　再審に関する規定は刑事訴訟法に定められているが、再審請求審での証拠開示や審理の進め方のルールは明文化されておらず、裁判所の裁量に任されている。

　ルールの未整備によって再審請求審が長期化しているとの批判がある中、静岡県で一家4人を殺害したとして一度は死刑が確定した袴田巌さん（88）が2024年に58年の時を経て再審無罪とされ、制度見直しの機運が高まった。

　25年1月には、国会議員有志が法務省を中心に速やかな法改正に着手するよう求める提言書を鈴木法相に提出。刑事手続きの課題を検討中の法務省の有識者協議会も5日、再審制度に関する議論を終え、今後の対応を法務省に委ねた。これらを踏まえ、法務省は法制審への諮問が不可欠と判断した模様だ。

　一方、法務省とは別に、与野党の国会議員約360人が参加する超党派の議員連盟が、議員立法で刑事訴訟法の改正案を今国会に提出する構えを見せている。

　議連が検討中の改正案によると、再審請求をした側から証拠開示の求めがあれば、裁判所は原則として検察官に証拠の開示を命令しなければならないとし、再審開始決定に対する検察側の不服の申し立ても禁じるとしている。

　法制審での審議は年単位になることが見込まれるため、仮に議員立法が今国会で成立すれば、政府提出法案に先駆けて制度が改正されることになる。

　もっとも制度の見直しは3審制のあり方をはじめ、刑事司法に大きな影響が及ぶことが予想される。法制審を通じて法曹三者や警察、法学者らに、専門的な知見から緻密に見直しの方向性や妥当性を議論してもらうべきだとする意見も根強い。【三上健太郎】