公立教員の残業縮減計画、公表義務化へ 給特法改正案を閣議決定

学校（写真はイメージ）＝ゲッティ

　政府は7日、公立学校教員に残業代を支払わない代わりに給料月額の一定割合を一律支給する「教職調整額」の支給率を引き上げる教員給与特別措置法（給特法）の改正案を閣議決定した。全ての教育委員会に対し、残業縮減に向けた計画の策定・公表も義務づける。

　残業縮減計画の策定・公表は働き方改革の一層の推進が狙い。計画には、残業時間の目標や達成のための取り組みを盛り込むことが想定されている。各教委は計画の実施状況も毎年確認して公表する。

　教職調整額の支給率引き上げは1972年の給特法施行後初めて。現行の4％から2026年1月に5％とし、その後も年1％ずつ引き上げて31年1月に10％とする。一方、不適切な指導をしたと認定され「指導改善研修」の対象になった教員には教職調整額を支給しないとする規定も新たに盛り込む。23年度は26人が認定されていた。

　このほか、新ポストとして「主務教諭」を創設する。精神疾患を理由とする休職が増えている若手教員への助言役などを期待されており、設置には都道府県・政令市での条例改正が必要となる。【斎藤文太郎】