名古屋国税局職員、フリマで813万円収入 承認得ず兼業で懲戒処分

名古屋国税局＝井口慎太郎撮影

　名古屋国税局は19日、承認を得ずに兼業を行うなどしたとして、愛知県内の税務署に勤務する30代の男性職員を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にしたと発表した。職員は19日付で辞職した。

　同局によると、男性は営利目的で2022年4月～25年10月、複数のフリーマーケットサイトでDVDや書籍などの物品を1516回転売し、約813万円の収入を得ていた。

　また、虚偽の理由で子の看護のための特別休暇を取得したり、勤務中にフリマサイトに商品を出品したりするなどして計8日と2時間15分、正当な理由がなく欠勤したという。【塚本紘平】