食料危機とは│世界各地の現状や、日本で起こる可能性とその備えについて紹介

「日本で食料危機が起こるかもしれない」と聞いて、皆さんは信じられるでしょうか。世界の課題となっている食料危機は、日本でも起こる可能性があります。ここでは、食料危機が起こる原因と世界各地の食料危機の現状、さらに日本で同様の事態が発生する可能性や、自然災害で一時的に食料供給が絶たれた場合のための備蓄食料などを紹介します。

自然災害でおこりうるリスクとは

火山噴火、地震、津波、大火、台風や暴風雨など、自然災害にはいろいろな種類があります。中には、土砂崩れや洪水というような二次災害に発展することも。最近の報道を見ると、大雨から土砂崩れや洪水、川の氾濫がおこるケースが目立ち、こうした自然災害によって家屋の浸水や倒壊、損壊等のリスクが生じます。

家屋以外の資産である、車の流失や有価証券などの滅失などもリスクの一つといえるでしょう。被災した場合、着の身着のままで避難生活をしいられれば、精神的なダメージもはかり知れません。

万が一り災した時に受けられる自治体からの補償

「自然災害によってり災した」という場合でも、市町村がそれを認めない限りはあらゆる補償を受けることができません。「被災者生活再建支援法」という法律がありますが、それを適用するにはいくつかの条件が求められるからです。また、家屋の被災規模によって補償額も異なります。家屋が損壊しているにも関わらず、自治体からの補償を受けられない場合もあります。

大規模半壊以上が認められた住宅に関しては、被害程度に応じて50万円から100万円の基礎支援金と、住宅の再建方法に応じて支給される50万円から200万円の加算支援金が支給されます。また、日本赤十字社に寄せられた義援金等は市町村に配分され、り災が認められた世帯へ支給されます。金銭面での補償の他、住宅再建へ向けて、ボランティアによる清掃活動等の人的支援を受けることも可能です。

自然災害による避難。もしもの時は生活費+αを用意

地震や津波などの被害を受けた場合、電気・ガス・水道といったライフラインや、食料品や生活雑貨の供給は、ほとんどすべてが止まってしまいます。そのため生活をするにも「お金が使えない」といった状況が数日は続きます。その後、ライフラインが復旧し日常生活を取り戻しつつある場合、家屋や車の修繕、食料品などの生活費が必要になります。ただし、金融機関が機能を停止していることも考えられ、現金の準備ができない場合も考えられます。

災害時に必要な生活費に関しては、家族構成や被災状況によっても変わるため一概には言えませんが、ピンポイント的な物価の高騰も考えられますので、「普段準備する生活費+α」を準備しておくことをおすすめします。また、クレジットカードの引き落としや携帯電話代の支払い等は、自治体の「り災証明書」の提出によって猶予されることがありますので、関係機関へ問い合わせをしてみましょう。

保険・貯蓄の身にしみる大切さ

り災して公的補償を受けられることになったとしても、り災認定まで時間がかかります。また、生活再建に必要な支援金・義援金を受け取るまでもかなり時間がかかると考えられます。自治体から受け取ることができる支援金にも上限が定められているため、住宅を修復し元通りの生活を始めるには、受け取った支援金以上の持ちだしが必要になります。

そのため、マイホームを手に入れたら家財保険や、火災保険・地震保険の加入はできる限り検討しましょう。もちろん、貯金も必要です。

家にダメージが少なくても、普段通りの生活に戻るためには、かなりの費用が必要となります。突然の被災によって八方ふさがりになってしまうこともありますが、いろいろな保険に加入していることで、恩恵を受けることができます。ただし、考えられる保険すべてに加入しては、それだけで毎月の保険料が払えなくなってしまうことも予想されます。地域の特性などを考えて厳選した保険に加入することが大切ですね。