投資教育とは。アメリカでは○歳から始めている！？日本は出遅れ…

もしも手元に当面使う予定のない現金があったら、日本人のほとんどが銀行に預けることでしょう。しかしこれがアメリカだったら…貯金はせずに投資に回す。という答えが多く返ってくるようです。日本とは異なる返答の裏には子供の頃からの投資教育が関係しているのかもしれません。

そもそも投資する人の割合が低い日本

日本人の多くは、預貯金なるものに絶大な信頼をおいているようです。それもあってか、投資に興味がある人はまだ少数派。金融庁の調査によると、国民の約7割が「投資教育を受けた経験」がなく、そのうち3分の2の人が、「今後も投資の知識は不要」という考えをもっています。どうやら日本人は、投資に対して目に見えない壁を感じているようです。

 

とは言え、銀行にいくらお金を預けていても、資産を形成するのは至難の技。そんななか、少しでも財産を増やすために投資を考える人が出てくるのは、当然のなりゆきでしょう。

 

しかし、投資には常にリスクがあります。投資金額が大きくなればその分損失も大きくなり、ここで大きな失敗をしてしまうと、なかなか取り返しがつかなくてずるずると深みにはまってしまうということにもなりかねません。だからこそ、投資教育という“転ばぬ先の杖”を教育カリキュラムに組み込み、積極的にお金のことを学べるような環境を整えることが必要なのです。

子どもがお金に積極的に関わるアメリカ

日本では、親がどのくらいの収入を得ているのか、子どもにはっきり話してある家庭は少ないでしょう。ところがアメリカの家庭では、お金や資産形成について親子間で話をすることが多く、ひいては子どもの頃から投資のことを学ぶ機会も多くなります。

いわゆる「金融リテラシー」を適切に身につけることが、子どもたちの一生を左右する大問題であるという認識が浸透しているからに他なりません。

投資教育の実態

米国には「金融リテラシー・教育委員会（Financial Literacy and Education Commission）」が設置されていて、この委員会が運営する「My Money」というウェブサイト上で、金融に関する様々な注意喚起や教育を行っています。そのなかで、稼ぐこと、貯蓄・投資すること、守ること、使うこと、借りることについて、チェックリストを提供するなどして、国民のリテラシー向上に努めています。

 お金の扱い方の癖は、子どもの頃に培われると言われています。そして、投資は年数を重ねるほど有利になっていきます。つまり、早ければ早いほど、効果が期待できるというわけです。

 アメリカでは、株式投資を行うシミュレーションゲームを学校の教材として使っているところもあり、10歳前後からこのゲームに取り組みます。ゲームで得点を獲得しようとするうちに、自然と投資・金融リテラシーが身につくというものです。

 

 

10歳頃から知識を身につけて経験を重ねているアメリカに対し、日本ではどうでしょうか？お金の話は表立って話されることは少なく、投資は危険なギャンブルという認識がまだまかり通っている現状です。これからは投資の知識を備えて、お金にもしっかり働いてもらいましょう。