iDeCoの特徴や法改正による変更点とは？商品の選び方も紹介

楽天お金の総合案内　みんなのマネ活 / 2018年9月13日 10時0分

2022年4月以降、段階的にiDeCo（個人型確定拠出年金）の制度が改正され、iDeCoを利用できる人の範囲が拡大しています。具体的な変更点は「加入年齢の拡大」「企業型確定拠出年金加入者のiDeCo加入への条件緩和」「受給開始年齢の上限引き上げ」の3つです。ここでは、iDeCoの制度改正の内容を詳しく解説するとともに、iDeCoの選び方なども紹介します。

iDeCoとは

iDeCoとは、老後資金を自分で準備するための私的な年金制度です。毎月決まった金額の掛け金を入れて、投資信託や定期預金、保険などで運用します。運用した結果としてできた貯蓄を年金もしくは一時金として受け取ることで、老後の豊かな生活をサポートしていく仕組みです。

iDeCoが登場した背景には、高齢夫婦無職世帯の慢性的な赤字があげられます。一般的な高齢夫婦の平均的な生活費は月間26.8万円。実収入の平均は21.3万円ですから、約5.5万円の赤字を抱えることになります。

十分な蓄えがないと生活は立ち行かず、苦しい生活となりかねません。頑張って働いて定年退職を迎えたあとは、豊かで楽しい老後を送りたいと考えるのは当然でしょう。そこで将来に向けた準備を効率的に進められるように始まった公的な支援制度がiDeCoです。

iDeCoのメリット・デメリット

iDeCoを使ってお金を貯めることにより、3つの税制メリットが期待されます。

1.積立期間の所得控除

積立期間の掛け金は全額所得控除の対象です。年収300万円・30歳から60歳まで掛け金1万円を続けた場合、節税額の累計は約54万円。年収500万円・30歳から60歳まで掛け金1.5万円を続けた場合の節税額の累計は約108万円です。節税対策と聞くと年収が高い人だけの問題のようにも感じますが、所得水準を問わずに恩恵を受けられます。

2.運用中の利益は非課税

iDeCoを活用することにより、株式や投資信託の運用で生じた利益を非課税にできます。投資信託の配当を再投資するにしても、受け取った金額をそのまま購入資金に充当でき、効率的な運用の近道です。

3.受け取る時にも所得控除

貯めたお金を受け取るときの所得控除も、iDeCoの大きなメリットです。年金で受け取る場合は公的年金等控除、一時金なら退職所得控除が活用できるため、実質的な取り分は多くなります。

このようにメリットの多いiDeCoですが、注意したいポイントもあります。まず、原則的には60歳になるまで換金できず、中途解約できないことです。マイホーム取得、子どもの教育資金などライフイベントに応じた貯蓄は別途行う必要があり、背伸びした掛け金設定は苦しくなります。

また公的年金とは違って、自分で運用商品を選択しなくてはいけないところもリスクです。長期投資や分散投資の基礎知識をふまえて選択しないと、思いどおりの運用成果は得られません。

簡単な手続き方法とは

iDeCoを始めるための手続きをステップ別に紹介します。

ステップ1「申込書類を請求」

インターネットやコールセンターから資料請求を行います。書類が届くまでに基礎年金番号を調べておくと、手続きがスムーズです。申込書には毎月の掛け金も記載するため、いくらから始めるのかも決めておきます。

ステップ2「申込書類の記入」

郵送された書類のうち「個人型年金加入申出書」を記入しましょう。「事業主の証明書」は、勤務先に記入してもらう書類です。あらかじめ勤務先の担当者にiDeCoを始めたいことを伝えて、作成を依頼します。

ステップ3「申込書類の返送」

必要な書類がそろったところで、金融機関へと返送します。金融機関の内容確認・国民年金基金連合会の審査など水面下で行われる処理が多く、1～2ヶ月程度かかるのが通常です。返送した書類に不備があると、さらに手続きは長引きます。分からない部分は金融機関に確認し、間違えがないように記入しましょう。

審査が無事に終わると「個人型確定拠出年金確認通知書」が送付されます。通知書の送り主は、国民年金基金連合会です。金融機関からは、口座開設のお知らせとパスワードが届きます。送付された書類は大切に保管しておいてください。

いくらから始められるの？

毎月5,000円からスタートでき、年金の加入者区分に応じた上限額の範囲内・1,000円単位で設定できます。自営業など第1号被保険者なら月額6.8万円、企業年金がない会社に勤務している第2号被保険者は月額2.0万円など、個別の上限額を確認しましょう。自営業者の上限額が高くなっているのは、公的年金の見込み金額が少ないため。公的年金の上乗せとしていくら受け取りたいかによって、掛け金を考えます。