知らないと損をする失業手当（失業保険）とは？もらえるまでの期間や計算方法

転職するときにもらえる失業保険の基本手当。基本手当は「失業手当」とも呼ばれ、正しく理解しておかないと損する結果にもなりかねません。ここでは、失業手当のもらえるまでの期間や受給日数を解説。受給時に気をつけたい注意点も含めて今一度おさらいしましょう。

失業手当とは

失業手当（失業保険）とは、雇用保険の基本手当のことです。失業手当は雇用保険に加入していた求職者が失業中の生活を心配することなく新しい仕事を探し、1日も早く再就職できるように支給されるものです。

失業手当の手続き

失業手当は、退職したすべての人がもらえるわけではありません。自己都合退職なら離職日前の2年間に通算12カ月以上の被保険者期間があること、自己都合退職であっても自身の疾病や家族の介護などで退職した特定理由離職者の場合には、離職日前の1年間に通算6カ月以上の被保険者期間があることが条件です。退職勧奨や定年退職、倒産など会社の都合で退職した特定受給資格者の場合も、離職日前の1年間に通算6カ月以上の被保険者期間が必要とされます。また、受給にあたってはハローワークで求職の申込みを行い、就職への積極的な意思がありいつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあることも条件とされます。

受給条件を満たしていることが確認できたら、ハローワークでの手続きが必要です。手続きには時間がかかることも多いため、時間に余裕を持って行くようにしましょう。失業手当の受給のために、ハローワークでは3種類の手続きを行います。

まず、求職申込みは、再就職する意思を示すものです。
離職票の提出は、ハローワークが離職理由を確認するために使われます。離職票に記載された離職理由に異議がある場合はハローワークに相談しましょう。事実関係を調査のうえ、客観的な判定を依頼できます。
その後、自分の参加する雇用保険受給者初回説明会の日時を決定します。雇用保険受給者初回説明会では、失業手当の受給に関する重要事項の説明を受け、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取ります。

 

ここから求職活動を行い就職することができなかった場合、失業の認定日に受給要件を満たしていれば失業手当が支給されることになります。

失業手当の受給日数・給付額

失業手当の受給日数や給付額は、離職理由や離職時の年齢、被保険者期間によって変わってきます。特定受給資格者に該当しない一般の離職者の所定給付日数は、以下のとおりです。

雇用保険の一般の離職者の所定給付日数

1日あたりの支給額は、基本手当日額といいます。基本手当日額は、離職直前までの6カ月に支払われていた月給を180で割った金額のおよそ50〜80％（60～64歳は45～80％）となっており、賃金が低い方ほど高い率になります。ただし年齢ごとの上限額が決まっており、以下の金額を超える場合は、上限額の支給となります。

雇用保険の基本手当日額の上限額（2022年8月1日時点）

失業手当の待期期間・給付制限とは

求職申し込み後もすぐにお金がもらえるわけではなく、失業の状態にある7日間は給付を受けることができません。これは「待期期間」と呼ばれるものです。離職理由によってはさらに2カ月（過去5年間に自己都合離職が2回以上ある場合は3カ月）の給付制限が発生するため、その期間に生活できるようある程度の貯蓄はしていたほうが良いでしょう。

収入がなくても、健康保険や国民年金などは免除の申請をしない限り支払いが発生します。転職活動をするにも、スーツを買ったり美容院に行ったりといろいろな支出が生じます。退職したあとのことまで考えて計画的に資金準備を進めないと、理想どおりの生活をすることは難しい可能性があるため、きちんと考えておく必要があるでしょう。

後悔しないための対策として、3～4カ月分の手取り給与を貯蓄しておくと良いでしょう。仮に毎月の手取りが25万円なら、75～100万円分を貯めておけば不安は軽減できます。キャリアアップを目指すのであれば、チャンスがあったらすぐに行動できるよう「転職やスキルアップに使えるお金」を貯める専用口座を開設し、積み立てておくのもおすすめです。「自分の未来は自分で切り開く」という考え方を大切に、前向きに行動しましょう。

失業手当のメリット・注意点

失業手当を受けることで、退職後の生活の安定を図ることができます。失業手当に対しては税金もかからないので、転職活動をしている間の生活をまかなう手段として便利です。在職中より収入が減るとはいっても、全く収入がないよりは心の支えとなるでしょう。働いている期間の疲れを癒やし、リフレッシュする機会に活用できます。

ただし失業手当を満額受給することを考えて、ブランクが長引くのはリスクとなる場合があります。一般的に転職はブランクが長くなるほど不利になりやすく、希望どおりの仕事が見つかる可能性は低くなるといわれています。また、失業手当の所定給付日数から3分の1以上残して再就職した場合には、再就職手当を受け取ることも可能です。残っている日数に従って、以下の計算式が適用されます。

例えば、所定給付日数が120日ある32歳の人が30日分を受け取ったところで再就職した場合、以下の金額が支給されます。

転職や失業手当については損得感情だけでは考えず、自身のキャリアプランや状況をふまえた後悔しない選択をおすすめします。
理想のキャリアプランを実現するにも、先立つものが不可欠です。支給期間や金額に上限がある失業手当に過剰な期待をすることなく転職資金の準備をすることで、理想の未来も開かれます。チャンスをねらい、なりたい自分になるためのマネープランを今1度考えてみましょう。

 

※この記事は2023年5月時点の情報をもとに作成しております。