特定口座と一般口座の違いって？投資初心者はどちらを選ぶべき？

証券会社と取引する際、特定口座と一般口座のいずれかを選択する必要があります。特定口座と一般口座では税金の取り扱いや取引できる商品に違いがあるので、あらかじめそれぞれの性質を知っておきましょう。この記事では投資初心者向けに、特定口座と一般口座の違いを詳しく説明します。

株や投資信託で得た利益には税金がかかる

まず知っておきたいのは、株や投資信託で儲けたお金には税金がかかること。たとえば1万円で購入した株が1万2,000円で売れたら、2,000円の儲けになります。これに対して約20％の税金がかかるので、実際に手にする収益は1,600円です。

 

一年分の税金額を確定させるために行う確定申告。特定口座と一般口座では、この確定申告のやり方が変わってきます。

特定口座と一般口座の違い

特定口座には「源泉徴収ありの特定口座」と、「源泉徴収なしの特定口座」の2種類があります。一般口座は1種類だけです。それぞれの主な特徴は、以下を参考にしてみてください。

 

 

年間取引報告書とは、一年間に行った取引をまとめた書類のこと。確定申告の際に添付する必要があります。特定口座なら証券会社が作成してくれるので、確定申告をするときには書類に書かれた金額を入力するだけで完了です。一般口座では年間取引報告書を自分で作成しなければなりません。

 

また、源泉徴収ありの特定口座ならそもそも確定申告をしなくても大丈夫。先ほどの例で言うと、2,000円の儲けが出た時点で証券会社が400円の税金分を差し引き、1,600円を入金してくれるからです。源泉徴収なしの特定口座と一般口座では2,000円がそのまま入金されるため、自分で確定申告をして400円を納める必要があります。

初心者が選ぶべきは「特定口座（源泉徴収あり）」

初心者には源泉徴収ありの特定口座がオススメです。最大の魅力は、確定申告の必要がないこと。ただし確定申告をしたほうが有利になることもあるため、あくまで「しなくてもいい分ラク」という状態です。もし確定申告することになったとしても、年間取引報告書があるので簡単に手続きができます。

 

扶養の範囲内で株や投資信託の売買を行っている主婦の方にも、こちらがオススメです。たとえ大きな利益を得たとしても、源泉徴収ありの特定口座なら確定申告をしなくても問題ありません。他の口座では確定申告をすることで所得としてみなされ、一定額以上だと扶養から外れてしまいます。

確定申告をしたほうがいいケースって？

確定申告をしたほうがいいのは、損失が出ている場合です。損失は翌年以降3年にわたって繰り越し、各年の利益と相殺することが可能。結果的に税金を減らすことができます。

 

これは複数の証券会社で取引している場合にも有効です。A証券ではプラスになったものの、B証券でマイナスになっている場合、その損益を相殺して納めすぎている税金を取り戻すことができます。

 

専業主婦でほかに収入がなく、得られた利益が33万円以下の場合も確定申告をしましょう。所得税は38万円、住民税は33万円の基礎控除があるため、差し引きで所得0円ということになり、源泉徴収で取られていた税金額がまるごと返ってきます。

少額で運用している場合は「特定口座（源泉徴収なし）」が有利になることも

便利な特定口座（源泉徴収あり）ですが、税金を納めすぎてしまうリスクもあります。これは給与収入が2,000万円以下で、1ヶ所でしか働いていない給与所得者の場合、給与以外の所得が20万円以下なら確定申告しなくていいというルールがあるため。つまり、この分にかかる所得税は納めなくても構わないということです。

 

源泉徴収ありにしていると、この分も所得税が取られてしまいます。しかも、この所得税は取り返すことができません。少額で運用している人は特定口座（源泉徴収なし）を選択しておき、必要に応じて確定申告するほうが有利になるでしょう。

 

ただし、この20万円以下ルールは所得税だけなので、住民税は別途確定申告が必要です。やっぱり面倒くさいというのであれば、このリスクを承知のうえで源泉徴収ありの特定口座にするのもひとつの選択肢と言えます。

一般口座のメリットとは？

ここまで特定口座の特徴を見てきて、一般口座にメリットがあるのか疑問に感じた方もいるはず。特定口座は上場株式や投資信託を対象にしているため、上場していない未公開株式を購入するには一般口座が必要です。上場している株式や投資信託だけを取引するつもりなら、特定口座にしておけば問題ありません。

口座はあとから変えることもできる

源泉徴収ありの特定口座にしたものの、あとから源泉徴収なしにしたいと思うこともあるでしょう。条件は証券会社によって多少の違いがあるものの、基本的に年初の取引をしていない段階なら変更できます。そのため開設する時点で深く悩む必要はありません。一年間取引をしてみて、自分の状況に合った口座を見極めていくことをオススメします。