ジュニアNISA廃止後はどうなる？廃止に関するよくある質問も紹介

NISAのひとつであるジュニアNISAが、2023年で廃止となります。NISAは非課税で投資ができるお得な制度ということから、廃止前に始めた方が良いか悩む人も多いのではないでしょうか。ここでは廃止前にジュニアNISAを始めるメリットや、廃止後はどうなるかについて解説します。

・ジュニアNISAとは？

・ジュニアNISAの仕組み

・ジュニアNISAの始め方と運用方法

・ジュニアNISAの注意点とその後

ジュニアNISAとは？

NISAとは、年間120万円まで投資による利益や配当が非課税で運用できる制度です。そのジュニア版として2016年に登場したのが、ジュニアNISA。年間80万円まで、5年間にわたって非課税で運用することができます。

 

通常なら、株式の売買や投資信託への投資によって得た利益には、20.315%の税金がかかるもの。ただしジュニアNISA口座を開設して取引を行えば、80万円の投資までは課税されずに利益をそのまま受け取ることができます。たとえば株式の譲渡で1万円の利益が出た場合、本来であれば2,031円の税金がかかるところ、それがかからなくなる仕組みです。

 

このジュニアNISAは、0歳から19歳の子どもしか開設することができません。一方のNISAは20歳からしか開設ができないため「親がNISA口座で取引をしていて、子どもの口座も作りたい」という場合、ジュニアNISAを利用するのがよいでしょう。なおジュニアNISAも、NISAと同じくひとり1口座しか開くことができません。さらに口座の移動もできないため、どこで口座を作るかは慎重に考える必要があります。

ジュニアNISAの仕組み

ジュニアNISAは0歳から19歳までの子どもが開設できる口座ですが、必ずしも子ども自身が運用しなければいけないということはありません。しかし、親が自分のお金を子どものジュニアNISA口座で運用することは禁止されています。

 

ジュニアNISA口座では、運用する資金はあくまでも子ども自身のもの。ただし運用管理者として、口座開設者（子ども）の二親等以内の親族が、代理で資産運用できると定められています。0歳の子どもが投資商品を選択することはできませんから、親や祖父母などが代理で運用することが可能ということです。

 

とはいえ、口座の開設者や資金の名義人は子どもになります。ある程度成長したら、子どもと相談をしながらNISAでの投資を楽しんではいかがでしょうか。未成年者による取引については、各金融機関の規定を確認してみてください。

ジュニアNISAの始め方と運用方法

ジュニアNISAを始めるためには、まず口座を開設する必要があります。このとき親権者の口座や、未成年者の一般口座などを同時に開設しなければいけません。詳細はジュニアNISAを取り扱っている各金融機関のサイトなどを確認しましょう。

 

その後、必要書類の提出を経てジュニアNISA口座が開設され、取引が可能となります。どの投資商品に投資するかは自由ですが、ジュニアNISAでは年間80万円までしか取引ができません。これは合計80万円ということで、たとえば80万円投資後、30万円分を売却したとしても、その年に新たな投資を行うことはできません。売買を繰り返して利益をあげるという投資方法は、あまり向いていないといえるでしょう。

 

また毎年の80万円の非課税投資枠は、次年度に引き継ぐことができません。たとえ50万円しか投資をしなかったとしても、翌年の非課税投資枠は80万円のままです。さらに損失が出てしまった場合も、ほかの投資口座との損益通算は不可。ジュニアNISAだけでの運用を考えているならさほど問題ありませんが、そうでない場合は注意してください。

 

なお5年間の非課税期間が終了したあとも、ロールオーバーという制度を利用して、非課税のまま投資を続けることもできます。ロールオーバーした場合は、その金額が該当年の非課税枠から引かれることになるため、念頭に置いておきましょう。80万円を超えてもロールオーバーの利用はできます。

ジュニアNISAの注意点とその後

ジュニアNISAには、原則として18歳まで引き出すことができないという大きな注意点があります。そのため「子どもの中学校進学のための費用をジュニアNISAで作りたい」といった希望には合致しません。早急にお金が必要になって引き出してしまった場合、それまでの非課税分にもさかのぼって課税されることになります。運用はあくまでも余裕資金で行うようにしましょう。

 

また、ジュニアNISA口座を持った子どもが20歳になると、自動的にジュニアNISA口座の資金はNISA口座に引き継がれることになります。その後は子ども自身がNISA口座での運用をしていくこともできますし、引き出すことも可能です。

 

20歳の時点ではまだ大学に通っていることも多く、成人しているとはいえ社会には出ていないかもしれません。そうした子どもに、周囲よりひと足はやく投資について考えてもらう機会を作れるというのも、ジュニアNISAのメリットです。