ジュニアNISAのデメリットとはなにか。NISAとの違いとあわせてわかりやすく解説

子どもの独り立ち資金や、大学の授業料を効率的に貯める手段として始まったジュニアNISA。子育て真っ只中のお父さん・お母さんはもちろんのこと、これから結婚・出産を控えた人にとっても、関心深い制度です。一般NISAとの違いやジュニアNISAのメリット・デメリットなど、知っておきたい基礎知識をあらためて見ておきましょう。

・ジュニアNISAとNISAの違い

・ジュニアNISAのデメリット・注意点

・ジュニアNISAのメリット

ジュニアNISAとNISAの違い

ジュニアNISAと一般NISAには、いろいろな違いがあります。対象者や非課税投資額、払出しのルールなど、項目ごとに比較したものが以下の表です。

一般NISAの非課税枠が120万円なのに対して、ジュニアNISAだと80万円。非課税期間の最長5年は同じなので、一般NISAは最大600万円・ジュニアNISAが最大400万円ということになります。

 

ジュニアNISAでは、子どもが18歳になるまで払出し制限がかかることにも注意しましょう。災害などやむを得ない事情以外で払出しを行うと、配当や譲渡益が課税扱いになるルールです。払出しを行ったあとに課税が始まるわけではなくて、さかのぼっての徴収がなされます。もともとジュニアNISAを使っていなかったものとして、支払いが必要になるということです。

ジュニアNISAのデメリット・注意点

ジュニアNISAの使い方を間違えると、子どものために貯めたお金を有効活用できないリスクがあります。運用を始める前に知っておきたいデメリットや注意点を見ておきましょう。

 

・学資保険の代わりにはならないこと

ジュニアNISAができる以前は、子どものための貯蓄といったら学資保険が主流でした。学資保険は、契約期間にもしものことがあったときは保険料の支払いが免除され、必要な教育費を遺せるところが強みです。ジュニアNISAには保険機能がつかないので、ケガや病気で積立ができなくなったらそれっきり。学資保険の代わりになるものではなく、目的に応じた使い分けが必要でしょう。

 

・高校までの教育費は別枠で準備が必要

18歳になるまで原則払出しができないことから、高校卒業までの教育費は別枠での準備が必要です。文部科学省「子供の学習費調査（2016年度）」によると、高校生の学習塾費の平均は公立校で106,767円、私立校だと171,462円とされています。

 

「ジュニアNISAを行っているから大丈夫」というつもりでいると、大きな誤算になりかねません。ジュニアNISAを使えば非課税で運用ができるとはいえ、あくまでも資産運用です。余剰資金の範囲で金額を決めて、無理のない運用を行ってください。

 

・金融機関を変更できない

ジュニアNISAでは、金融機関の変更ができません。金融機関によって扱っている商品は異なるため、後悔しない選択が必要です。金融機関選びをする際に最低限考えておきたいポイントは、上場株式での運用を行う可能性があるかどうかです。銀行では上場株式の売買ができないので、証券会社を選択することになります。

ジュニアNISAのメリット

細かい話はここでは省き、あくまでも本質的な部分だけをお伝えします。ジュニアNISAのメリットは、以下2点に集約されます。

 

・子どもが18歳になったときにあげるお金を効率的に増やすため、非課税で運用できる

・子どもが20歳になったときから投資機会を提供できる

 

そもそも必要な教育費や生活費を両親、または祖父母からその都度出してもらうことには、贈与税がかかりません。ジュニアNISAを活用しようがしまいが、扶養義務者が子どもにお金をあげることは可能ということです。

 

あげるお金を効率的に準備する方法として資産運用を考えるときにようやく、ジュニアNISAを選択するメリットが出てきます。銀行に預けたままではほとんど増えないお金を投資に回すことにより、効率的に貯めたい人におすすめです。ただしリスク資産に投資すれば、元金が減ってしまう可能性もあります。許容できるリスク度合いをあらかじめ決めたうえで、無理がない運用が大切です。

 

また子どもが20歳になれば、一般NISA口座の開設・引き継ぎができるところもメリットでしょう。資産運用について学ぶ機会を早いうちから提供できて、金融リテラシー向上に役立ちます。親としては、子どもが独り立ちしたあとにお金の苦労をしないように、資産を守って増やすための知識を身に付けてほしいと思うものでしょう。ジュニアNISAを始めることが、親子で資産運用を学び、お金との付き合い方について話すきっかけになるかもしれません。