世帯年収の平均はいくら？30代・40代・共働き・子育て世帯などケース別に解説

年収のことは、なかなか直接聞きにくいもの。「我が家の年収は平均と比べてどのくらいなのだろう」と疑問をもつ方も多いのではないでしょうか。ここでは、世帯年収の平均を年代、子育て世帯等ケース別、地域別に解説していきます。平均がわかると、自分たちの世帯収入と比較ができるため、家計改善にも役立てられるかもしれません。

共働き世帯の平均世帯年収は？

総務省統計局が2018年2月16日に発表した「家計調査報告（家計収支編）平成29年 (2017年)平均速報結果の概要」によると、夫婦共働き世帯の平均月収は608,491円。このうち、税金や社会保険料を除いた可処分所得は497,037円です。ちなみに、夫のみ有業の世帯の平均月収は502,839円、可処分所得は404,644円となっています。

 

夫婦共働き世帯の平均家計収支を見てみると、可処分所得497,037円に対し、消費支出は335,859円。黒字は161,178円です。

 

これらのデータは月額のため12倍してみると、年収は7,301,892円、可処分所得は5,964,444円、年間の黒字は1,934,136円。あくまで目安ですが、この統計を基にして考えた場合、共働き世帯の平均年収は約730万円、うち手取り額は約596万円、年間の黒字＝貯蓄できる金額は約193万円ということになります。

理想の貯蓄額を考える

貯蓄は多ければ多いほどいいものですが、漠然と貯めたいと思っていてもなかなか実行に移せないもの。貯蓄するときは具体的な目標をもつことが大事です。ここでは、人生の三大出費と言われる「教育費用」、「住宅費用」、「老後費用」に着目し、それぞれにおける理想の貯蓄額について考えてみます。

 

・教育費用

幼稚園・小学校・中学校・高校まですべて公立、大学は国立と仮定しても、総額で800万円以上かかります。これがすべて私立となると2.5倍の2,000万円以上です。加えてこれは自宅通学の場合のため、仕送りも考えるとさらに出費は多くなります。この金額をひとつの目安に、家庭の教育方針を加味しながら理想額を算出してみましょう。

 

（文部科学省｢子供の学習費調査｣、独立行政法人日本学生支援機構「学生生活調査」を参考）

 

・住宅費用

「賃貸と購入どちらが得か」という話題はよくあがりますが、ライフスタイルによってケースバイケースのため一概には決められません。転勤が多い人にとっては購入が難しいということもあるでしょう。また、共働きだとついつい高いローンを組んでしまいがちですが、果たしてそこまで高い住宅が必要なのか、お互いの価値観に照らし合わせて話し合う必要があります。マイホームを購入する場合、頭金の平均額は1～2割です。買いたい物件に応じて、理想の貯蓄額を計算してみましょう。

 

・老後費用

老後資金は3,000万円必要というのが定説ですが、こちらもライフスタイルによって大きく変わるため、必ずしも十分と言えるケースばかりではありません。この3,000万円という数字は、一般的な家庭で、80歳ぐらいまで生きると仮定した場合に年金だけでまかないきれない分を想定して算出されています。寿命は誰にもわかりませんし、毎月の出費は人によって異なります。それでも3,000万円をひとつの目標とするのはよいでしょう。

共働き世帯における貯蓄のコツ

共働き家庭がどんなふうに貯蓄すればいいのか、考えてみましょう。

 

・お互いの貯蓄可能額を知る

それぞれの経済状況をオープンにするのがベターですが、お互いの収入には踏み込まないと決めている夫婦もいるでしょう。このような場合でも「いくら貯めたいのか」「毎月の収入のうちいくら貯蓄に回せるのか」を共有しておくことが大事です。なんとなくうやむやになっているのであれば、機会を設けて話し合いましょう。具体的な貯蓄額を決め、それを達成するには毎月いくら貯める必要があるのかを明確にしていきます。

 

・貯蓄専用口座に先取り貯蓄をする

毎月の貯蓄目標が決まったら、給与が出たと同時にその分だけ貯蓄口座に移す「先取り貯蓄」をはじめましょう。最初からその分のお金はなかったものとしてやりくりできれば成功です。貯蓄専用口座があると貯蓄額がはっきりと目に見えるため、モチベーションアップにもつながります。二人で定期的に見直し、しっかり貯まっているか確認しましょう。

 

・ふるさと納税を活用

ふるさと納税の控除上限額は年収に応じて決まります。上限額を超えなければ、自己負担2,000円で任意の自治体に寄附ができ、そのうえ返礼品ももらえる仕組み。夫婦ともに住民税を納めているなら、それぞれの名義でふるさと納税ができます。返礼品で食料品を選んで、その分の食費を貯蓄に回すとよいでしょう。控除上限額はふるさと納税サイトのシミュレーターで調べられます。

 

・iDeCoで節税

ふるさと納税と同様に節税効果が高いのがiDeCo（個人型確定拠出年金）です。掛金のすべてが所得控除の対象になるのが特徴。月に1万円拠出したとして年額12万円、所得税は所得によって異なりますが、仮に所得税が10％、住民税が10％とすると、24,000円が節税できます。運用に不安を感じる人は、元本が保証されている商品を選ぶとよいでしょう。貯蓄をしながら節税もできるため、活用しない手はありません。

自分たちの目標に向かってコツコツ貯める

理想の貯蓄額は家族の人数やライフスタイルによって大きく異なります。大事なのは自分たちの目標額を決めて、それに向かってコツコツ貯めていくことです。ふるさと納税やiDeCoを活用して出費を抑え、貯蓄に回すのも有効な手段。ほかにも自分たちに合った節約方法を模索して、貯蓄を増やしていきましょう。