つみたてNISAと通常NISA…メリット・デメリットをやさしく解説

ニュースやマネー雑誌でも聞く機会が増えたNISA。知ってはいるものの、使ってはいないという人も多いでしょう。NISAにはどのようなメリットがあるのか、NISAを利用するためにはどうすればいいのかをまとめました。

・通常のNISAとはどんなもの？

・つみたてNISAとは

・それぞれのメリット・デメリット

・ジュニアNISAとは

・iDeCoとつみたてNISAを比較

通常のNISAとはどんなもの？

つみたてNISAの説明をする前に、そもそもNISAがどのようなものかおさらいしてみましょう。区別するためにこちらでは、つみたてNISAではない従来のNISAを、「通常NISA」としました。

 

株や投資信託をして利益が出た場合、基本的には利益に対して税金がかかります。一般的には所得税と住民税、復興特別所得税を足して20.315%です。つまり10万円の利益が出たとしても、そのうちの2割以上は税金として徴収されてしまいます。

 

通常NISAは、一定の金額の範囲で購入した投資商品について、税金がかからなくなる制度です。その口座の範囲で買った商品に対しては、いくら利益が出ても一切課税されません。10万円の利益が出たら、10万円を手にすることができます。この制度はイギリスのISA（Individual Savings Account＝個人貯蓄口座）をモデルに日本版ISA、NISAとして2014年にスタートしました。

つみたてNISAとは

つみたてNISAは、通常NISAに後行して2018年より始まりました。通常NISAとの一番の違いは、積み立て投資専用である点です。通常NISAでは一括での投資、積み立て投資のいずれかを選ぶことができます。

 

一方でつみたてNISAは、定期かつ継続的方法による積み立て投資のみが対象です。たとえば毎月の積み立てや2ヶ月に1回の積み立て、年2回のボーナスのみの積み立てなどが対象になります。

 

また通常NISAでは上場株式やETF、REIT、投資信託などが対象となっていました。つみたてNISAの場合は積み立てを前提としているため、長期積み立てや分散投資に適している投資信託・ETFだけに限定されています。

それぞれのメリット・デメリット

通常NISAのメリットとして挙げられるのが、つみたてNISAと比較して年間投資上限額が高いことです。通常NISAは年間で120万円まで非課税にできますが、つみたてNISAの場合は年間で40万円です。1年間で40万円以上ひとつの商品に投資したいと考えるのであれば、通常NISAを利用することになります。

 

一方でつみたてNISAは、投資した年から最長で20年間非課税とすることが可能です。通常NISAは5年間なので、累計で非課税にできる額は120万円の5年分で600万円。しかし、つみたてNISAであれば20年間40万円が非課税になり、累計すると800万円です。

 

このため一度にまとまった金額を投資する場合には、通常NISAが適しています。長期投資でコツコツと資金を積み上げる計画なら、つみたてNISAが最適でしょう。それぞれの特性を理解して、自分の投資スタイルにあったNISAを選んでみてください。

ジュニアNISAとは

通常NISAのスタートから2年後、2016年にはジュニアNISAという制度も始まりました。これは日本在住の0歳～19歳の人を対象とした、非課税の小額投資です。最長で5年間、毎年80万円まで投資することができます。

 

ジュニアNISAという言葉から、「子どもが投資運用するなんて」というイメージを持つかもしれません。しかし実際は、親や祖父母などが資金を拠出し、子どもの代理として運用します。そのため口座開設者は子どもになりますが、取引をするときには必ず親権者などの同意が必要です。

 

また、積み立てたお金は原則18歳まで払い出すことができません。大学進学など、子どもの教育資金の準備に利用してもいいでしょう。またジュニアNISAとして段階的に積み立てることで贈与税をかけることなく、子どもや孫に資金を贈与することもできます。

 

教育の現場でも、金融教育の必要性が問われることは増えました。子どもが理解できる年齢になったときに、ジュニアNISAを運用していることを伝えてみるのも一案です。ジュニアNISAで運用しているお金は、子どもが20歳になれば自身で運用することになるでしょう。子どもに金融教育を施すためのツールとしても活用が期待できます。

iDeCoとつみたてNISAを比較

つみたてNISAと同じように、非課税で積み立てをする手段としてiDeCoもあります。iDeCoは個人型確定拠出年金。60歳未満の人が毎月一定額を年金として積み立てた場合に、その積立金額が所得控除の対象になるとともに、運用で出た利益が非課税になります。月額5,000円からスタートできるため、将来を考えて長期投資をスタートさせたい方にはピッタリの仕組みです。

 

iDeCoで積み立てたお金は、60歳になってからまとめて一括でもらうか、分割にするかを選ぶことになるでしょう。それより前に高度の障害になったり、万が一のことがあったりした場合には、その時点での受け取りになります。

 

iDeCoは積み立てた全額が所得控除となり、節税効果もあると同時に、口座開設や維持には手数料がかかることも事実です。対してつみたてNISAは、口座開設手数料も管理手数料もかかりません。金融機関によっても手数料は異なるため、よく比較して選んでみましょう。