信託報酬とは。投資信託を始めるときに知っておきたい手数料のこと

投資のひとつとして投資信託を考えている方は、購入手数料や信託報酬についても知っておく必要があります。どれだけ利益を得られるかにも関わってくる投資信託の手数料について、具体的にまとめました。

・始めるときに知っておきたい、投資信託の手数料とは

・購入手数料とはどんなもの？

・信託報酬とはどんなもの？

・実際にはいくらかかるの？具体例で確認

・これだけは注意しておきたいチェック事項

始めるときに知っておきたい、投資信託の手数料とは

投資信託とは、証券会社などが販売している金融商品です。「商品」ですから、銀行の預金などとは違い、「お金を預ける」のではなく「投資信託を購入する」ことになります。購入時に支払われた代金分を金融機関が運用し、利益や損失が出るというのが、投資信託の仕組みです。

 

預金には手数料がかかることはありません。微々たるものとはいえ、利息が入り、元金も保障されます。一方、投資信託の場合には、「購入手数料」と「信託報酬（管理手数料や口座管理費用などと呼ばれることもあります）」という二つの手数料がかかってしまいます。

購入手数料とはどんなもの？

購入手数料は、投資信託商品を購入する際にかかる手数料です。購入手数料の金額は、投資信託を販売している会社によって異なりますが、一般的には、購入金額の1～3％程度のケースが多いようです。ただし、「ノーロード投信」と呼ばれるものであれば、この購入手数料がかかりません。

 

投資信託の手数料がいくらなのかは、投資信託の運用がうまくいくかどうかに大きく影響します。特に初心者は、投資がうまくいかずに手数料だけが取られるという最悪のケースを防ぐためにも、購入手数料の低い商品を選ぶのがおすすめです。

信託報酬とはどんなもの？

信託報酬は、投資信託を保有している期間中、ずっと払い続けなければいけない手数料のことです。支払う額は保有投資信託の金額に対する年率で表示されますが、該当の金額が毎日差し引かれていきます。信託報酬を支払う相手は、投資信託を販売している会社と運用している会社、それに信託銀行です。支払った信託報酬が3社に分配されることになるのです。

 

信託報酬も購入手数料と同様に、低ければ低いほど投資信託の運用コストを削減できますので、利益を上げられる可能性も高くなるといえるでしょう。極端な話ですが、1年間で10万円利益が出るけれど手数料が5万円かかる投資信託と、利益は8万円しか出ないけれど手数料が2万円の投資信託では、後者の方が最終的に手元に残る金額は大きくなるということです。

実際にはいくらかかるの？具体例で確認

購入手数料と信託報酬について、実際にどのくらいかかるのかシミュレーションしてみましょう。ここでは、100万円の投資信託を購入したものとして計算します。

 

・購入手数料

購入手数料には、別途消費税がかかります。仮に、購入手数料が3％だった場合は、消費税が加算されて、実際に支払う手数料は3.24％です。100万円×3.24％＝3万2,400円ですから、購入手数料が3％の投資信託を100万円分買いたいなら、103万2,400円必要ということです。

 

一方、購入手数料が無料の投資信託の場合、100万円分購入した場合に必要な金額は100万円のみですから、この時点で3万2,400円もの差額が出てしまいます。

 

・信託報酬（口座管理費用）

信託報酬は年率で表示されますが、日割り計算されて毎日差し引かれることになります。100万円分の投資信託を1年間保有したとすると、信託報酬にも消費税がかかりますから、信託報酬の年率が1％なら、実際に支払うのは1.08％です。つまり、100万円×1.08％＝1万800円（概算）が、1年間の信託報酬として差し引かれます。

 

一方、信託報酬が0.5％の場合は、消費税を含めて0.54％が信託報酬となるため、100万円×0.54％＝5,400円（概算）です。仮に、この投資信託を10年間保有したとすると、差額は5万4,000円にもなってしまいます。

これだけは注意しておきたいチェック事項

初心者の方が投資信託を始めるときは、「購入手数料無料」か「信託報酬0.5％以下」を目安に商品を選びましょう。また、少数ながら解約時に解約手数料の支払いが必要となる投資信託もあるので、よく確認してください。

 

投資信託を購入・運用・解約するときは、どのような費用がかかるのかを理解してから実行に移すことが重要です。ついつい、「分配金利回り」などに目がいってしまうかもしれませんが、最終的にいくら受け取れる見込みなのかを考えたときに、手数料は非常に大きなウエイトを占めるものです。

 

投資信託の元本割れリスクを避けるためにも、保有しているだけでどんどん残高から控除されてしまう信託報酬については、できる限り低いものを選んでおいた方が安心できます。メジャーな投資信託商品をいくつか比較して、できるだけ手数料が低く、コストを抑えて資産の増加を目指せる商品を選びましょう。