シングルマザーが気になるお金のこと。貯蓄や資産運用する技を伝授

人生は何が起こるかわかりません。不慮の事故やトラブルで配偶者を失う可能性を考えたことはあるでしょうか。シングルマザーとなったとき、どうやって生きていくか知っておきましょう。シングルマザーの最新状況をまとめました。

シングルマザーの最新状況とは

総務省は『シングル・マザーの最近の状況（2015 年）』の中で、シングルマザーが置かれた環境や状況をまとめています。シングルマザーとは未婚の母、または夫と死別あるいは離別した母で、未婚の20歳未満の子どもがいる人のことです。3世代で同居している場合も含みます。

調査の結果、2015年のシングルマザーの総数は106万3,000人。その中の75万人が母と子どもだけで暮らしています。またシングルマザーを配偶関係で見ると、81万9,000人が離別しています。つまり、4分の3が離婚でシングルマザーだということです。シングルマザーが多い年齢層は未婚と離別では40～44 歳となっており、死別の場合は45～49 歳です。

労働状況からシングルマザーを見ていきましょう。シングルマザーの労働力率は85.9％となっており、15 歳以上女性人口（一般世帯）の48.4％と比較すると、約1.8倍。ほとんどのシングルマザーが仕事を持っています。これは配偶者からの収入がないので、働くことが必須である場合が多いためとも推測できるでしょう。

また完全失業率も5.9％と、一般世帯の3.4％よりも高く、失業面での問題は深刻です。非正規雇用の割合は38.9%と、15 歳以上女性人口の21.2%よりも高くなっていますが、正規の職員・従業員の割合も35.9％と、同17.6％より高い傾向があります。

あるシングルマザーの家計簿を診断

ここからはシングルマザーの生活がどのようになるのか、実際にシミュレーションしていきましょう。正社員のAさんは会社員で中学生1人、小学生2人のシングルマザーです。収入と支出に分けてみていきます。

収入：
月収　　30万円
児童手当　　3.5万円
養育費　　5万円
計　　38.5万円

支出：
家賃　　10万円
交通費　　1万円
光熱費　　2万円
食費　　8万円
通信費　　2万円
教育費　　4万円
レジャー　　3万円
小遣い　　2万円
貯蓄　　6.5円
計　　38.5万円

こちらの家庭では貯蓄として毎月1人1万円ずつ教育費の積み立ても行っています。食費や通信費、塾費用などはこれからかさむので、早めに対策を立てることが必要です。

そこでまず検討していただきたいのが、子育て中の片親への経済的支援制度です。自治体によっては違いますが、所得が一定額以下であれば毎月4万円以上の手当が受け取れることがあります。また賃貸住宅の家賃補助、優先入居などの住宅支援などもあります。

ここでポイントとなるのが、受けられるサポートや所得の制限は地方自治体により違うという点です。都市部は所得制限が緩和されていて、ある程度収入が高くても支援制度を利用できることもあります。また自治体ごとに独自の手当もあり、医療費の実質負担がゼロにだったりと制度が違うので確認が必要です。

教育についても、児童就学支度金として一定額が受け取れる制度や、高等学校等就学支援金に独自加算する制度を持っている自治体があります。このような教育に関する支援制度や所得条件を調べて、場合により引っ越しも検討してみてください。

大学4年間の費用は私立大学なら平均で550万円なので、それを目標に教育資金を積み立てましょう。このシミュレーションでは正社員を想定しましたが、非正規雇用の場合は万が一のときの予備資金として100万円程度は余分に貯めておくことをおすすめします。

貯蓄も資産運用もできる！その方法とは

シングルマザーの家計で特に重要視されるのがリスクへの備えと子どもの教育資金です。リスクへの備えとしては保険で対応することをおすすめします。子どもは地方自治体の医療費補助が利用できます。保険を手厚くするのであれば親のがん保険や医療保険に死亡保障を付けておくとよいでしょう。

お金を貯めるには収入のうち残った部分を貯めていくよりも、口座からの自動振替にして先取りで貯めていくことおすすめします。ある程度まとまった額になったら定期へ移し替えて金融商品での資産運用も検討してください。教育費として取っておく部分は子ども名義の口座に移し替えて定期にしておきましょう。

また教育費の貯蓄が終わってからは老後資金についても考える必要があります。つみたてNISAやiDeCoなど税制面での優遇が受けられる制度も調べて利用しましょう。

老後まで必要となるお金のこと。資産形成にぴったりな節税優遇制度のNISAとiDeCoについて、楽天証券のサイトからご確認いただけます。

個人年金保険料控除により、条件を満たした個人年金保険に加入していると、支払保険料に応じて所得税や住民税が安くなります。個人年金保険料控除は生命保険や医療保険・がん保険などとは別枠で所得控除されるので、すでに生命保険に入っており、生命保険料控除の控除枠がいっぱいの人でも検討してみてください。

個人年金保険料控除を利用することで節約できる税額はその人の収入や保険料によって違います。しかし、個人年金保険自体が長期間にわたり保険料を支払っていく保険なので、トータルでは数十万の節税になるかもしれません。

貯蓄や資産運用は制度を利用して工夫すればより効率よく行うことができます。制度はその年ごとに変動があるので、利用前には必ず最新の情報を確認しましょう。また新しい制度がスタートしていないかアンテナを張っておくことも資産運用のコツです。