私立高校の学費最新版｜高校3年間でかかる費用は？授業料無償化制度とは？

私立高校の学費は、公立高校とどのくらい違うのでしょうか。また、2010年にスタートした高校授業料無償化制度では2014年の制度改正で対象高校が増え、同時に制度利用の所得制限が採用されました。私立高校は無償の対象外なのでしょうか？また、奨学金を貰っている場合は？そんな疑問にお答えします。

高校3年間でかかる費用とは。私立と公立の違い

学業に励む子どもを応援したいと感じるのは親心です。では、子どもを高校に通わせるにはどれくらいの費用がかかるのでしょうか。高校3年間の学費を私立と公立に分けてみていきましょう。

 

 

まず公立高校の場合です。公立高校では入学までに受験料が2,200円、入学金は5,650円がかかります。東京都生活文化局「平成29年度都内私立高等学校（全日制）の学費の状況」によると、年間にかかる授業料は11万8,800円（月額9,900円）。さらにこれに通学関係費や学校納付金、修学旅行費用などの費用が3年間で70万円ほどかかります。また部活動など学校外活動の平均が50万円ほど。これらを合計すると公立では約150万円かかります。これには習い事や塾などの費用は含まれていません。

 

次に私立の場合を考えてみましょう。私立の場合は東京都の平均で受験料が2万2,417円、入学金が25万26円、年間授業料が44万8,862円でした。また私立は授業料以外の費用も公立より高くなる傾向があります。学校教育費として約150万円、学校外活動費は50万円ほどが目安です。合計では約380万円と公立の倍以上の学費がかかることになります。

 

公立私立ともに学校の授業料以外の費用負担が大きいことがわかります。高校の学費を準備する際は、授業料以外の費用も考えておくようにしてください。

授業料無償化制度

高校生の子どもを持つ親にとって強い味方となるのが授業料無償化制度です。これは公立高校の授業料を無償化し、さらに私立高校の場合も就学支援金を支給して授業料負担を軽くすることを目的とする制度。2013年度までは公立学校の授業料が一律無料でした。2014年に導入された新制度では、公立・私立とも、家庭の所得に応じて「高等学校等就学支援金」が国から支給されるシステムとなっています。

新制度で高等学校等就学支援金の対象となる世帯の目安は年収910万円。支給限度額は、国立の高校で月額9,600円、全日制の公立高校で同9,900円、私立の定時制・通信制は同9,900円となっています。定時制の公立高校については同2,700円、通信制の公立高校は同520円です。

 

また私立学校に通う場合は、住民税の額に応じて就学支援金が加算されて支給されます。2020年4月からは年収目安が約590万円未満の世帯の生徒を対象として、私立高等学校の授業料も実質無償となります。在校生にも適用になるため、この制度で学費負担が減る家庭は多いでしょう。

 

高等学校等就学支援金は学校に申し込んで手続きを行います。生徒や保護者が支援金を直接受け取るわけではなく、学校が国から授業料相当額を受け取る仕組みです。

 

高等学校等就学支援金は全国の約80%の生徒が利用している制度。国公私立問わず利用することができます。しかし、あくまで授業料に充足するための就学支援金なので、それ以外の費用については各家庭での準備が必要です。公立と私立では授業料以外の部分でも学費の差があるため、それも踏まえて計画しておきましょう。

 

なお、上記の910万円という目安は保護者のうちどちらか一方が働き、高校生1人、中学生1人の子がいる4人世帯を想定したものです。保護者等の「課税所得」を基準として判定することになるので、実際に対象となるかどうかは個別の計算が必要です。

高校生等奨学給付金とは

高等学校等就学支援金は授業料を支援する制度で、授業料以外のサポートはありません。授業料以外の教科書費や教材費の支援をしてくれる制度として知っておきたいのが「高校生等奨学給付金」です。国の高等学校等就学支援金とは別に、都道府県が設けている高校生の支援制度です。家庭の収入に応じて高校生のいる家庭に支援金が支給されます。

高校生等奨学給付金の対象となるのは生活保護世帯や住民税所得割非課税の世帯。教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費等が受けられ、所得割非課税世帯の第一子が全日制の私立に進学した場合、年額9万8,500円の支援を受けることができます。

 

高校生等奨学給付金は学校もしくは住んでいる都道府県に申し込みます。7月ごろに手続きをすることになりますが、詳しい内容は都道府県に問い合わせましょう。また自治体によっては独自に私立高校等授業料軽減助成などを給付している場合もありますので、あわせて確認してください。

 

生涯にかかる学費の中でも高校時代にかかる学費は大きく、今まで家計の大きな重石になっていました。国が段階的に制度を整備拡充したことで多くの高校生が学びのチャンスを得ることが可能になっています。国の制度と都道府県の制度の内容を理解して、事前準備をしておきましょう。

 

こどもの成長とともに必要となる教育資金。お子さまが小さいご家庭は、この機会ですから、学資保険を考えてみるのも良いでしょう。楽天保険の総合窓口で学資保険の確認ができるので一度チェックしてみてはいかがでしょうか。