保険証に書かれている「保険者番号」って一体何？

健康保険証には「記号」・「番号」・「保険者番号」の3つの数字が書かれています。これらの番号は、一体何を表しているのでしょうか？健康保険証の数字の意味と健康保険の種類についてご説明します。

保険者番号とは？

保険証は、日本に住んでいる人であればほとんどの人が持っているものでしょう。さて、ここで「保険証に書かれている番号が何種類あるか」を思い出してみてください。「保険証に番号なんて書いてあったっけ？」と思う人もいるかもしれませんが、自分の保険証や家族の保険証を取り出して、何が書いてあるのか見てみてください。

 

実際に保険証に書かれている番号は、「記号」「番号」「保険者番号」の3種類です。家族を扶養に入れている人、あるいは家族の扶養になっている人は、3種類の数字を家族で見比べてみましょう。お互いの「記号」「番号」「保険者番号」がすべて同じになっているのではないでしょうか。保険証は、「本人（被保険者）」の番号が「家族（被扶養者）」にも割り当てられるのです。

 

次の段落では、3種類の数字はそれぞれ何を表しているのかを詳しくご説明します。

保険証の番号は何を示している？保険証を見るとわかること

保険証に記された3つの番号が、それぞれ何を示しているのか見てみましょう。

 

・記号

記号は、健康保険組合の中の会社別に付与されるものです。たとえば、協会けんぽにはたくさんの会社が加入していて、それぞれの会社によって記号が違います。反対に言うと、同じ会社（健康保険適用事業所）に勤めている人は、健康保険証の「記号」が同じ番号になるということです。

 

・番号

番号は、それぞれの被保険者固有の数字です。会社ごとに設定されていて、同じ社内に同じ番号を割り当てられる人はいません。つまり、1番は会社の創業者の可能性が高く、その後、番号が下っていくにしたがって、新しく会社に入った人ということですね。

 

・保険者番号

加入している健康保険の番号です。同じ健康保険に加入している人は、みんな同一の番号になります。

 

保険者番号の最初の2ケタは「法別番号」と呼ばれるもので、どのような医療保険制度なのかを示しています。たとえば、協会けんぽの場合は「01」、国家公務員共済組合の場合は「31」です。ちなみに、国民健康保険の場合、法別番号はありません。

 

次の2ケタは、健康保険組合などがある都道府県を示しています。「13」なら東京、「27」なら大阪など、どこの健康保険なのかがわかります。

 

次の3ケタは、保険を管轄する責任者（社会保険庁長官、都道府県知事など）によって決められる番号、最後の1ケタは、ほかの数字が正しいかどうかを検証するための番号です。

 

保険者番号は複雑なので、詳しく「何番だから…」ということを判断するのは難しいでしょう。簡単に見分けることができるのは、8ケタだと社会保険、6ケタだと国民健康保険、ということくらいではないでしょうか。

 

もっとも、健康保険証をよく見ると、「国民健康保険被保険者証」や「健康保険被保険者証　○○健康保険組合」「○○共済組合組合員証」などと記載されているので、番号で判別しなくても見分けることは可能です。

健康保険の3つの種類

健康保険は、3つの種類に分けられます。どのような種類があるのか、ご紹介します。

 

1. 国民健康保険

国民健康保険は、社会保険や後期高齢者医療制度に加入していない人が入る健康保険です。

 

一般的に国民健康保険と言うと、それぞれの自治体によって運営されている市区町村の健康保険をイメージしがちですが、国民健康保険には、このほかに「国保組合」と呼ばれるものもあります。国民健康保険は運営者が自治体ですが、国保組合は同じ業種に従事している人からなる団体で、都道府県知事の認可を受けています。

 

国保組合に加入するためには、業界団体への参加などが必要になる場合がありますが、保険料が抑えられる場合が多い、独自の給付制度がある、といったメリットが得られるケースも少なくありません。

 

とはいえ、国民健康保険は、社会保険に比べると給付制度が充実していない場合がほとんどです。病気やケガで働けなくなったときの傷病手当金や、出産で仕事を休んだときの出産手当金などは支給されません（出産したときの出産育児一時金は支給されます）。

 

2. 社会保険

社会保険には3種類あります。中小企業などが加入する協会けんぽと、同じ業界の企業などが集まってつくる組合健保、それに公務員などが加入する共済組合です。

 

保険加入者の病気やケガの治療費を一部負担するだけでなく、傷病手当金や出産育児一時金なども支給します。独自の給付制度や保障を設けている組合もあります。

 

3. 後期高齢者医療制度

75歳以上の人が加入する医療制度です。別の健康保険に加入していた人や、扶養になっていた人も、75歳になったら切り替えを行いましょう（一部、年齢の例外あり）。後期高齢者医療制度には、傷病手当金や出産育児一時金はありませんが、所得が少ない人は、ほかの健康保険に加入していたときよりも医療費の自己負担額を抑えられるというメリットがあります（一般の窓口負担1割、自己負担限度額も低く設定されています）。

 

もしものときも安心して暮らし続けるために、自分や家族が加入している健康保険の保障制度を理解しておきましょう。

 

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