株の利益にかかる税金はいくら？ どうやって支払うの？

配当金や株を売った譲渡益には、20.315％の税金がかかります。基本的に確定申告が必要ですが、「特定口座（源泉徴収あり）」で取引すれば確定申告しなくても構いません。株の利益にかかる税金を確認しておきましょう。

株式投資の2種類の利益と税金

株式投資の利益は譲渡益と配当金の2種類です。申告分離課税では利益に対して20.315％の税金がかかります。内訳としてはほかの所得に関係なく、所得税は15％、住民税は5％です。さらに、2037年までは復興特別所得税が所得税額の2.1％加算されるため、全部で15％＋5％＋0.315％（15％ｘ2.1％）＝20.315％となります。譲渡益と配当金では税金の計算方法に多少の違いがあります。

 

・譲渡益

譲渡益とは株式を売却したときの儲けのこと。必ず申告分離課税になります。たとえば10万円で買った株を11万円で売った場合、利益の1万円（手数料は考慮せず）に税金がかかります。つまり税金額は2,031円です。

 

・配当金

こちらは申告分離課税のほかに、確定申告で総合課税を選択することができます。申告分離課税は所得にかかわらず所得税が15％かかりますが、総合課税なら所得に応じて所得税率が変わります（5％～45％）。さらに配当控除も使えるので、一定以下の所得の人は総合課税のほうがお得です。

税金はどうやって支払うの？

基本的には確定申告をして納税します。しかし、サラリーマンが給与から税金を源泉徴収されるように、株式投資でも利益から源泉徴収するシステムがあります。それが「特定口座（源泉徴収あり）」です。

 

・特定口座（源泉徴収あり）で源泉徴収してもらう

株式投資に使う口座は一般口座と特定口座があります。さらに特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。特定口座（源泉徴収あり）なら株式投資で利益が出たときに税金が自動的に引かれるため、確定申告が不要です。

 

・確定申告する

株式投資で得た利益は確定申告するのが原則です。一般口座や特定口座（源泉徴収なし）では確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収あり）でも確定申告した方がお得になるケースがあります。

確定申告したほうがいいケースとは？

ここからは特定口座（源泉徴収あり）でも確定申告したほうがいいケースを説明します。

 

・別の口座と損益通算をする

A口座で利益が出たけれど、B口座では損失が出たというケース。確定申告すればプラスとマイナスを通算できます。A口座はプラス1万円、B口座はマイナス1万円の場合、確定申告しなければ2,031円の税金がかかるのに対し、確定申告すれば税金がかかりません。

 

・マイナスを来年以降に繰り越す

損失は最大3年間にわたり繰り越すことができます。今年はマイナス1万円で、来年プラス1万円の場合、確定申告していれば来年の税金がかかりません。繰り越している間は毎年確定申告する必要があります。

 

・配当金を総合課税にする

先ほども説明したとおり、配当金で総合課税を選ぶと税金が安くなるケースがあります。お得になるラインは課税所得が695万円以下の人です。

 

・年間の利益が38万円以下

専業主婦など年間の所得が38万円以下の人は所得税がかからないので、源泉徴収されていた税金が戻ってきます。38万円というのは所得税の基礎控除の額。住民税は自治体によって基礎控除の額が変わりますが、おおむね35万円以下であればこちらも非課税となります。

NISAは確定申告がいらない？

NISAで得た利益には税金がかからないので、確定申告も不要です。1万円の利益で2,031円の税金がかかると、手元に残るのは7,969円。これに対してNISA口座なら1万円の利益がまるごと手元に残ります。

 

節税のためにはぜひ利用したいNISAですが、株式投資に使える一般NISAの年間購入額は120万円までと決まっています。この枠は一度使ったら復活しません。たとえば1月に120万円分の株を購入したら、売却したとしてもNISA枠は翌年まで使えないということです。デイトレードのような頻繁な取引では使い物になりません。

 

NISAでは譲渡益非課税より配当金非課税を目的にするとよいでしょう。譲渡益はそもそも得られるかどうかわかりません。10万円で買った株をやむをえず9万円で売却したら1万円のマイナスです。通常の口座ならほかの利益と相殺して節税できますが、NISAではそれができません。売買を目的とした株はNISAではない通常の口座で取引して、配当金目当てで中長期的に保有する株はNISA口座に入れておくのが有効です。

初心者は特定口座（源泉徴収あり）にするのがおすすめ

以上、株の利益と税金について解説しました。初心者はとりあえず特定口座（源泉徴収あり）にし、確定申告するかしないかは後から考えても構いません。

 

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