定価とメーカー希望小売価格の違いは?オープン価格、参考小売価格とは何かを詳しく説明
楽天お金の総合案内 みんなのマネ活 / 2022年4月6日 16時0分
定価とメーカー希望小売価格の違いは?オープン価格、参考小売価格とは何かを詳しく説明
お金は貯めたり増やしたりするときだけでなく、使うときにもよく考えることが必要です。欲しい物を買おうとする際、重要な情報となるのが「価格」。最近では価格を比較しようとすると、価格にも様々な種類があることに気付くでしょう。良い買い物をするためには、価格表示についてよく理解しておかなければなりません。ここでは4種類の価格がどう違うのか、また不当表示となる可能性がある「二重価格表示」とはどういったものなのか、詳しく解説していきたいと思います。
価格の種類は4つある
何か欲しい物があるとき、私たちはインターネットやカタログをチェックしたり、お店に行ってみたりして、例えば家電なら性能やデザイン、大きさなどを確認します。置きたい場所に置けない大きさであれば、返品しなければなりません。しかし一番気になるのは、「価格」ではないでしょうか。予算をオーバーしていれば購入できませんし、思いのほか安い価格であれば得をした気持ちになります。
お店ではお得感を出すために、「安売り」や「割引」といったことを強調することがあります。購入する側として気になるのは、元の値段がいくらだったのかということ。これを調べようとすると、価格にはいくつかの種類があるということに気付くでしょう。「定価」、「メーカー希望小売価格」、さらには「オープン価格」、「参考小売価格」といったものです。これらの代表的な4つの価格の意味を知っていると、お買い物の際に役立ちます。
定価とメーカー希望小売価格の違いは?
メーカー希望小売価格は、一般的によく耳にする言葉です。同じ意味として使っている場合があるかもしれませんが、正確にはこの2つには大きな違いがあります。
定価は本来、お店では値上げも値下げもできない、あらかじめ決められた価格を意味します。定価は商品のメーカーが定め、卸売業者や小売業者はその価格を守らなければなりません。定価には、「拘束力」があるのです。定価の設定は「再販売価格維持(さいはんばいかかくいじ)」と呼ばれるもので、本来独占禁止法で禁止されています。しかし例外として書籍・雑誌・新聞・音楽ソフトのメディア4品目と、たばこについてはそれが認められているのです。
一方メーカー希望小売価格もメーカーが提示する価格ですが、これには拘束力がありません。小売店はメーカー希望小売価格を守る必要はなく、これより高く売ることも安く売ることも可能です。価格は拘束力の有無によって、この2種類の価格に分類されます。「定価」という言葉しかなかった時代には、この2つを混同してしまう恐れがありました。そこで登場したのが「メーカー希望小売価格」というわけです。
オープン価格、参考小売価格とは?
最近は家電を購入する際、メーカーのサイトで価格を調べようとすると、「オープン価格」となっていることが多くなっています。お店での販売価格と比較することができず、もどかしく感じるかもしれません。オープン価格となっている場合、メーカーではメーカー希望小売価格を具体的に定めていないのです。
「オープン価格」という言葉が登場した経緯を紹介しましょう。1980年代の中ごろに、家電やカメラをあつかう大型量販店が、数多く現れました。お店の間では競争が激しく、「20%引き」や「3割4割当たり前」といった表現で、買い物客を引き付けることが多くなりました。
しかしここで起こったのが、「家電製品の二重価格問題」。ほとんどのお店がメーカー希望小売価格の15%以上・20%以上の値引きをおこなっている状態で、その値引きを強調する行為が、公正取引委員会によって問題視されました。他のお店でも同じような価格で買えるにもかかわらず、その店ではとくに安く買えると消費者を錯覚させてしまう点が指摘されたのです。
メーカーは、メーカー希望小売価格からの割引率を表示できないようにするため、価格をオープン価格とするようになりました。2000年ごろからは、家電製品のほとんどがオープン価格という表示へ移行しています。
価格には他に「参考小売価格」というものもあります。これはメーカーや卸売業者など小売業者以外の者が、小売業者に対して示している価格です。カタログやパンフレットなどに記載する形で、その商品を取り扱う小売業者に広く提示されています。
二重価格表示とは?
オープン価格が登場するきっかけとなったのは、「二重価格表示」の問題でした。価格の表示については、どのようなことが問題になっているのか詳しく見てみましょう。
小売店では、実際に販売する価格とともに、メーカー希望小売価格や通常の販売価格を並べて表示することがあります。2つの価格を比較することで、値引きの大きさを強調することができるからです。
このような二重価格表示の中には、「不当な二重表示価格」に該当するものがあります。例えば、値引きを大きく見せようと、メーカーの希望小売価格を実際よりも高く表示する場合です。また販売実績のない価格を通常価格として比較対象とするケースも不当な二重表示価格にあたります。
ほかに、家電製品などで「競合店の平均価格をもとに値引きする」と表示しているにもかかわらず、実際よりも高い平均価格を設定していたというケースも。また、メガネ店で「フレームとレンズ一式でメーカー希望価格の半額」といった表現をしながら、メーカー希望価格が存在しなかった、というのも不当な二重価格表示の一例です。
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- 価格の種類は
定価、メーカー希望小売価格、オープン価格、参考小売価格 - 定価とメーカー希望小売価格の違いは?
定価はお店では値上げも値下げもできない、あらかじめ決められた価格を意味します。
メーカー希望小売価格もメーカーが提示する価格ですが、定価という言葉しかなかった時代には、
この2つを混同してしまう恐れがあることから登場したのが「メーカー希望小売価格」です。
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