コロナ禍の中でもなぜ中国株はプラスを維持できているのか

コロナウイルスの発生源となった中国ですが、いち早く感染拡大を収束させ、株式市場も回復傾向を示しています。そもそも中国株とはどのようなもので、どのように取引を始めればいいのかを説明しています。

※2020年10月時点の情報を元にした記事です。

中国株とはどのような株式なのか

中国株とは、香港市場と中国本土の上海市場（A株、B株）、深セン市場の証券取引所に上場している銘柄の総称です。

 

中国の株式市場と企業数

注）2020年7月31日時点

 

同じく2020年7月31日時点で、日本の上場会社数は3,715社ですので、中国株の銘柄の多さがわかるでしょう。

 

株価の指数としては、日本株が日経平均225、TOPIX100、米国株がダウ平均、S&P500、等の指標を有するのと同様、上海総合指数、香港ハンセン指数、CSI300指数、等があります。

 

中国の株式指数と史上最高値

 

このように、上海総合指数が最高値を付けたのは北京で夏季五輪が開催された2008年の前のことでした。

 

※2020年10月時点の情報を元にした記事です。

コロナ禍短期収束でプラスを維持できている理由

中国が新型コロナウイルスを短期収束させられた理由の1つとして、非常事態を理由に国策で人々の交通手段を絶ち、人の移動を制限するような思い切った封じ込め政策ができたことが挙げられています。

 

政府による企業や個人の権利制限に限度がある民主主義国家ではできない対策だったと考えられます。米国における「非常事態宣言」も、日本における「緊急事態宣言」も、中国ほどの強硬策ではありませんでした。

 

中国の国家統計局が発表する数値は政治的に利用されることが多く、信頼性が低いという声もありますが、2020年の中国・米国・日本の四半期ごとのGDP速報値を見てみます。

 

2020年の中国・米国・日本の1～3月、4～6月のGDP速報値

 

米国の4～6月は過去最大の落ち込み、日本の4～6月の数字もリーマンショックを越えて過去最大になりました。

 

世界的な経済活動の低迷を受け、外需はいまだ落ち込んだままで、中国での生産活動も本格回復には至っていません。しかし感染拡大を早期に収束させたことが内需の回復、そして株価の回復にも寄与しています。

 

ただし、コロナウイルスの感染拡大を受けて一旦休戦状態に入ったように見える米中貿易摩擦が再び激しくなれば、今後の中国株に影響を与えていくでしょう。

 

※2020年10月時点の情報を元にした記事です。

中国株の取引の仕方は

中国株に限りませんが、海外株の取引というと外国語の書類を読んだり、海外に行ったりと特別な手続きが必要と思われるかもしれません。しかし、取引のしかた仕方は日本株と大きく変わることはなく、特に難しいことはありません。日本の証券会社に口座開設して、外国株取引口座の申し込みをするだけです。ただしいくつか注意点があるので挙げておきます。

 

●中国株に対応している証券会社を選ぶ

2020年9月28日時点では、中国株に対応している日本の証券会社は、楽天証券、SBI証券、マネックス証券、内藤証券、の4社です。取引できる銘柄数を比較すれば内藤証券が最も多いですが、主要銘柄はどの証券会社でも取り扱っており、取引金額によって、手数料がお得になる証券会社が異なります。

 

●マイナンバーカードが必要な場合も

2016年1月にマイナンバー制度が開始して以降、口座開設にマイナンバーが必要になっています。通知カードでも代用できますが、2020年6月以降に引っ越しや結婚をした人は、マイナンバーの代わりに通知カードを使用することができません。2020年5月末に通知カードが廃止され、通知カードの記載事項を変更することができなくなったためです。このような場合はマイナンバーカードが必要になります。

 

●為替リスクの存在

資金は日本円で問題ありません。ただ株価の変動に加えて為替変動のリスクがあることに注意が必要です。

 

海外の個別企業については一部の企業を除き、情報量が決定的に不足します。だからといって限られた情報源だけを頼りにせずに、複数の情報源を持つよう意識することをおすすめします。信頼できる情報を収集するには根気と工夫が必要です。

 

上述の通り、中国株を扱うネット証券は数が限られていますが、楽天証券は香港市場と上海A株市場に上場している個別銘柄に加えて、香港に上場しているETFも取り扱っています。楽天銀行の口座と連携すれば資金の移動もスムーズになる、おすすめの証券会社です。

 

※2020年10月時点の情報を元にした記事です。