地震保険の相場はいくらか？火災保険とセットでしか入れない理由を詳しく解説！

地震をはじめとした災害による住宅の損壊や家財道具の損害に対する補償を受けられる地震保険。今後起こり得る地震に備えて加入を検討している方のために、地震保険の概要や仕組み、加入条件や保険料の相場をわかりやすく紹介します。

地震保険とは？

地震保険は、地震や噴火、津波など火災保険の適用外の災害を原因とする住居・家財の被害を補償する保険商品です。地震の発生は予測が難しく、被害も甚大になることから、保険金の一部を政府が負担しています。そのため、どの保険会社を通じて加入したとしても、保険料や補償内容に違いはありません。

 

●地震保険の補償対

地震保険の補償範囲は、「居住の用に供する建物および家財（生活用動産）」と定められています。つまり住居そのものと、住居内で使用している家具・家電などのことです。ただし、工場や事務所など居住用ではない建物と、1つあたりの金額が30万円を超える家財（宝石や自動車、有価証券など）については、補償の対象外となります。

 

契約によって、補償の対象を建物のみ・家財のみ・両方のいずれかから選択することも可能です。

 

●地震保険の保険金額

地震保険は火災保険とは異なり、災害によって受けた損害額を保険金として受け取るものではありません。受け取る保険金額は、建物や家財道具の損壊状況に応じて次のように変化します。

 

損壊状況の区分は、全損・大半損・小半損・一部損の4種類です。

 

建物・家財の損壊状況がどの区分にあたるかは、保険会社の担当者が状態を現地で確認したうえで査定し、個別に確定します。損害があったとしても、「一部損」に当たらないような軽微なものと認定されれば、保険金は支払われません。

 

●地震保険の加入方法

地震保険は、必ず火災保険とセットで加入が必要です。契約金額も、火災保険の契約金額に対して30%～50％の範囲で設定します。地震保険単独での加入はできないため注意しましょう。すでに火災保険に加入している場合は、契約期間中でも地震保険の加入が可能です。

 

加入方法は楽天損保の場合、まずWEB上のフォームで建物情報の入力と、保険金額等の設定が必要です。保険期間や補償内容を決めたら、氏名・住所などを入力し保険会社にて審査。書類が確認できれば契約という流れになります。

 

具体的な見積もり方法や申し込み手続きなどは、各保険会社によって細かな違いがあるため、まずは公式ウェブサイトや電話などで確認してみてください。

地震保険の相場はいくら？大手5社を比較！

大手5社の保険料を見てみましょう。今回は保険金額1,000万円にかかる年間保険料を紹介します。

 

【東京都の住居にかかる保険料】

●    楽天損保:目安2万5,000円（2019年1月1日以降の保険料）
●    東京海上日動:目安2万7,500円（2021年1月1日以降の保険料）
●    損保ジャパン:目安2万7,500円（2021年1月1日以降の保険料）
●    三井住友海上火災保険:目安2万5,000円（2019年1月1日以降の保険料）
●    あいおいニッセイ同和損害保険:2万5,000円（2019年1月1日以降の保険料）

※イ構造（鉄筋コンクリート造りなどの建物）の場合

※2020年8月16日時点

 

前述のとおり、地震保険はどの保険会社であっても保険料・補償内容に違いはありません。紹介した保険料が少しずつ異なるのは、保険料の改訂があったためです。2021年以降に加入する場合は、同条件であればどの保険会社でも2万7,500円となります。

 

今回は東京都でイ構造の住居に住むケースを想定して紹介していますが、建物の構造や地域によって保険料は大きく異なります。これは建物の耐火性や地域による地震の起きやすさにより予想される被害額が変わるためです。同じイ構造の建物に住んでいたとしても、地域により3倍以上の保険料の差が生じるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

 

2020年時点では、地震などの災害発生リスクの高さを3段階に分け、地域ごとに当てはめています。関東や静岡県などは最も保険料率が高い3等地に該当し、宮城県や福島県、四国などは2等地。北海道や京都府などこれらに当てはまらない地域は最も保険料率の低い1等地に該当します。

 

また、特に優秀な耐震性能を持つ家の場合には、保険料が割引となる仕組みもあります。マイホームを建てる際は、チェックしておくとよいでしょう。

地震保険は火災保険とセットでしか入れないのはなぜか

地震保険が火災保険とセットでしか加入できない主な理由は、政府によるバックアップ（再保険）がなければ維持の難しい商品であるためです。地震は予測の難しい災害で、かつ規模によっては被災地域の被害が甚大となります。そのため民間の保険会社では、補償しきれなくなるリスクがあるのです。

 

また、地震保険制度は被災者の生活の安定を目的として制定されました。通常の保険商品とは違って公共性が高く、保険料はできる限り低くしなければならないことが地震保険法で定められています。このため、政府が地震保険責任の一部を引き受けて運営を支えることはもちろん、火災保険の付帯とすることで、地震保険そのものにかかるコストを抑えているという側面もあります。

地震保険に付帯される補償も確認しよう

地震保険に加入するなら、セットとなる火災保険の保険料や、補償内容をよく吟味することが大切です。楽天損保のホームアシストでも、火災保険と地震保険に加入できます。

 

楽天損保では地震・噴火・津波によって建物や家財が損害を受けた際に保険金を受け取れることに加え、多彩な独自サービスを用意。たとえば水回りやエアコン、給湯器のトラブルなども、保険期間中無料で対応してもらえます。

 

保険料の支払いで楽天ポイントが付与されるのもうれしいところ。万が一への備えをしつつ、お得にポイントも貯めたい方は、楽天損保ホームアシストをチェックしてみてはいかがでしょうか。