年収600万円でもらえる手取り額はいくら？貯蓄を増やす方法も

毎日の生活レベルはどれくらいを維持できるか、将来のための貯蓄はいくら準備できるか…。こうしたことを考えるとき、前提となるのが年収の金額です。厚生労働省が公表した「2019年　国民生活基礎調査の概況」での、世帯あたりの所得金額の分布を見てみましょう。これによると年収の平均値は552.3万円、数値が小さい順に並べた際の中央値は437万円となっています。ここでは平均よりもやや高めとなる年収600万円について、手取りや生活レベル、おすすめの貯蓄法について解説していきたいと思います。

年収600万円の手取り額とは

年収が600万円といっても、そのすべてを貯蓄や消費に回すことができるわけではありません。税金や社会保険料を差し引いて、残った分を「手取り額」と呼びます。お金の計画をたてる際には、実際に使える手取り額を把握しておかなければなりません。年収600万円に対する、手取り額を計算してみましょう。

 

まず引かれるのは、税金。所得税と住民税がかかります。さまざまな控除を適用してから税率を乗じて計算します。年収600万円では、所得税がおおむね20万円、住民税は30万円ほど。そのほか社会保険料として、健康保険料の約35万円、厚生年金保険料の約55万円、さらに雇用保険料の約2万円が引かれます。

 

控除額などは人によって違いが出てくるのですが、こうした税金と社会保険料を考慮した場合、年収600万円の手取り額は約458万円となります。これが実際に消費や貯蓄に回せる金額です。単純に12カ月で割ると、1カ月あたり約38万円。ここから食費や住居費、光熱費や教育費などを支出していくことになります。

年収600万円の生活レベル

年収600万円の生活レベルを知るために、どんな項目にいくら支出しているのか、ほかの年収のケースと比較してみたいと思います。利用するデータは、総務省が公表している2019年の「家計調査」。その中の「家計収支編」には、第2-3表として「年間収入階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出」があります。ここから年収600万円と300万円、1,200万円が属する階級の支出額を見てみましょう。

 

 

まず比較するのは、毎月の消費支出全体の金額。年収600万が属する階級では、月28万9,910円を支出しています。これが年収300万円だと22万2,964円、年収1,200万円では42万3,606円。年収600万の世帯は年収300万円の場合よりも、約7万円多くなっているのがわかります。一方1,200万円の世帯との比較では、約13万円の差がつくという結果になりました。毎月の消費支出全体の違いを見ると、だいたいの生活レベルの差も想像できるかもしれません。

 

次に気になるのが、食費。家計調査では「食料」という項目があります。ここには外食や給食費も含まれています。年収600万円の世帯では、毎月の食料への支出額は7万7,472円となっていました。年収300万円では6万5,146円、年収1,200万円では9万3,587円。年収600万円の世帯は、300万円の場合より約1万2,000円多く、1,200万円の場合より約3万円少ない結果となっています。

 

もし現在の年収が300万円だと、年収600万円になれば毎月1万2,000円分の食費が増えることになります。その分何を買うか考えると、より具体的な生活レベルがつかめそうです。

 

さらに細かく「外食」の項目もチェックしておきましょう。年収600万円の世帯では毎月の外食への支出は1万3,396円。これが年収300万円だと6,430円、1,200万円では2万1,854円となります。年収300万円と600万円では、外食にかけるお金が約2倍。年収によるレベルの差が出やすい項目なのかもしれません。

 

こうした比較をしていくと、自分は年収300万円なのに年収1,200万円と同じくらい外食に支出していた、などといった発見があります。家計を見直す際には、どの項目で節約が可能なのか参考になるでしょう。

年収600万円で貯蓄を増やす方法

総務省の「家計調査報告」（貯蓄・負債編）では、年間収入別の貯蓄・負債の状況を知ることができます。2019年のデータによれば、年収600万円が含まれる458万円～620万円の階級だと、現在の貯蓄高は1,522万円。世帯主の平均年齢は55.6歳となっており、長期間貯蓄をつづけた結果と考えられます。また負債の額も643万円となっていて、住宅ローンなどが残っている状況もうかがえます。

 

貯蓄を計画的に増やすためには、期間や目標金額を決めて毎月貯蓄する金額を決めておくことが重要です。給料を手にしたら、まずその決めた金額を貯蓄に回します。そして残った金額で必要な支出をまかなうようにするのがよいでしょう。支出した残り分を貯蓄に回すというのでは、いくら貯蓄できるか分かりません。

 

毎月の貯蓄額を増やすのであれば、節約も必要です。平均的な支出金額と比較し、多すぎる項目が見つかれば減らす工夫をする余地があるかもしれません。

 

また個人型確定拠出年金のiDeCoを利用すると、節税と老後資金の貯蓄が同時に実現できます。iDeCoは毎月の掛け金が全額「所得控除」になります。年収から引かれる所得税・住民税の金額を減らせるのです。税金の額が減れば、手取りの金額が増えます。その分貯蓄も増やせるというわけです。

 

生活レベルを上げるには、株式投資による株主優待の活用も効果的。たとえば楽天の株式を保有していると、どんな株主優待を受け取れるかご存じでしょうか。100株以上保有していると、500円相当の「楽天キャッシュ」と2,000円相当の「楽天トラベル」国内宿泊クーポンを受け取れるのです（2020年9月現在）（どちらも会員登録が必要）。お買い物や旅行への支出を増やすのに役立つでしょう。

 

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